衆議院国土交通委員会（2026-07-22）での発言

○山岡委員　指導助言をしていただくということであるんですけれども、これは自治体にもそれぞれ言い分はあるんだろうと思っています。 　これまで、国として、ＪＲ北海道には、国鉄債務等処理法等の改正法に基づいて財政的な支援をしてきたところでありました。この中には、お金に色はつきませんけれども、ＪＲ北海道への支援を通じてこれまで鉄路が維持されてきたというところもあるわけであります。 　もちろん、全国いろいろなＪＲの事情がありますけれども、少なくとも北海道は歴史的にそうした中で経営が続けられてきたということでいいますと、自治体側にしてみれば、今までＪＲ北海道を通じて国の支援が鉄路の維持につながっていたことが、このまま自治体に負担が転嫁されるんじゃないかというような見方をされるのであれば、これは話合いに応じた時点でもうそれは認められないということになってしまうんだろうと思っています。 　他方で、これまで鉄路の維持も含めた部分もＪＲ北海道に支援してきたことを思えば、そこの鉄路維持分は少なくとも自治体側の支援を通じてまたそうしたこともやっていけるような、そうした国としての考え方、このことも示していただくことが、私は、話合いの場にまた応じていただけるような、そうしたきっかけにもなると思うわけであります。 　是非、こうした国としての自治体へのコミットメントの在り方をお示しいただいて、話合いの場をつくっていただきたいと思いますが、大臣、御答弁いただけますか。