衆議院災害対策特別委員会（2026-03-12）での発言

○永井大臣政務官　お答えします。 　被災市町における不調、不落は、地元事業者が少ない中で予定価格が見合っていないなど、実態に即した適切な発注がなされていないことが主な原因と伺っております。 　国土交通省において、被災市町で不調、不落が発生していることを踏まえ、各市町から入札契約に関する課題等を伺い、分析の上、個別の助言等を行っております。 　具体的には、現在、入札不調の課題を抱える珠洲市において、担い手不足や発注事務に関する課題等を解決するためのスキームの検討を支援しているところです。この事業の成果をほかの被災市町にも共有することで、入札不調の防止に役立てていただきたいと考えております。 　さらに、被災市町が発注する災害復旧工事の本格化を前に、入札の不調、不落を抑制する観点から、本年一月、特に被害の大きかった珠洲市、輪島市の首長を国土交通省の担当課長が訪問し、両市が抱える課題を伺った上で、見積りを活用した予定価格の設定や、市内事業者を含めた応札者の参加拡大等、具体的な対策について助言するとともに、より一層緊密に連携を図っていくことといたしました。 　国土交通省といたしましては、引き続き、被災自治体に寄り添ったきめ細かな支援に努めてまいります。