衆議院災害対策特別委員会（2026-03-12）での発言

○西園委員　確かに、人材不足というのは私も要因としてはあるかと思います。しかし、私は、事前復興まちづくり計画の策定の進捗が遅れている理由としては、首長の問題意識が非常に大きいのではないかというふうにも実は思っております。 　静岡県内でいち早く事前復興まちづくり計画を策定した下田市の松木市長に、私、以前お話をお伺いしました。住民にこの必要性を説明されるのに大変御苦労されたということでございました。住民の関心は、今の生活をどのように改善していくのかということにどうしても向きがちです。そのため、将来の災害を想定して、被災後のまちづくりをどのように進めていくのか、こういう議論には当初ほとんどの方が関心を示されなかったということでございます。しかし、平時のうちから災害発生後の復興のまちづくりの在り方を考えていくことがいかに重要であるかと丁寧に御説明される中で、ようやく住民の皆様の理解と機運が高まり、計画策定に至ったというふうに伺いました。 　松木市長は、以前、静岡県庁で防災業務を担当されていたということもございますので、こういった重要性を深く認識されておりましたので、粘り強く住民の皆様を説得することができたのだと思います。 　しかし、このような取組を首長の個々の努力に全て委ねるのには私は限界があるんじゃないかと思います。首長の問題意識の高低により自治体ごとに差異が生じる、この原因になっております。では、どのようにしてこの計画策定を全国的に進めていくのか。これは、事前復興まちづくり計画の策定を首長の判断に委ねるのではなく、強制力のある法定計画としての地域防災計画に位置づけ、義務化していくことも、私は一案じゃないかというふうに思っております。 　今まさに防災庁設置に向けて様々な準備をされていることと存じます。是非この点も御検討いただけないでしょうか。牧野大臣、よろしくお願いいたします。