衆議院災害対策特別委員会（2026-03-12）での発言

○西園委員　御答弁ありがとうございます。 　要は、その量が分からないということですね。これは実は大変な問題だと私思っております。東日本大震災のときに、まさに仮置場が足りなかったことで復興が大幅に遅れたんですよね。だとすれば、仮置場を確保しなきゃいけない。でも、その量を把握することができない。今我が国は大変大きな問題を実は抱えているというふうに、是非、両大臣も問題認識を共有していただきたいと思います。 　参考までに、私、地元、住んでいる静岡市にお聞きしました。場所は言えないんだけれどもということですが、量としては、実際に今仮置場の確保ができている量は十分の一です。これが現実です。つまり、瓦れきが出てきました、そうすると、圧倒的な量を実はその自治体ではもはや仮置きする場所がないということなんです。これが今の現状だということを是非御理解をいただきたいというふうに思います。 　まさに今政府委員の方から話があったように、いわゆる地権者の同意とか、こういったことが必要になってくるんですね。ですから、当然、すごくハードルは高いんです。ですが、私、被災した自治体が単独でこの問題を解決するのは不可能だというふうに思っていますので、これは近隣の自治体と連携してやっていただきたい、これこそが今この問題の解決策になってくるというふうに思います。 　現在、環境省さんは、広域的な災害を想定して、自治体が連携して災害処理を行う地域ブロック協議会を設けられているというふうに思います。今、全国八か所ありますので、先ほどのお話はそのベースのものかと思いますが、私、この枠組みを活用して、南海トラフ巨大地震が起きた場合を想定して、災害廃棄物が、近隣のどの自治体がどれくらいの量を受け入れるのか、かなりそういう具体的な内容をしっかり詰めていただきたいなというふうに考えております。 　これは、まさに今、防災庁設置法案が国会で審議されている最中でございますので、この瓦れき処理の問題について自治体同士の話合いがうまく進むよう、その役割を防災庁に是非とも期待しております。牧野大臣、御所見をお願いいたします。