衆議院災害対策特別委員会（2026-03-12）での発言

○西田（昭）委員　おはようございます。自民党の西田昭二でございます。 　今日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　まず冒頭に、昨日は三・一一、東日本大震災から十五年を迎えたわけでございます。さらに、熊本地震から数えて十年。そしてまた、全国各地に様々な災害が発生をしております。私の地元石川県においても、能登半島地震から二年と三か月、また奥能登豪雨災害から一年と半年が経過をいたしたわけでございます。改めて、これら一連の災害でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての皆様方に心からお見舞いを申し上げるところでございます。 　また、東日本大震災の復興も、インフラ整備はかなり進んだわけでございますけれども、地域コミュニティー、そしてまた人の営みは、今なお復興は道半ばであろうかと思っております。国として、引き続き責任を持って復興に取り組んでいかなければなりません。 　その上で、能登半島と奥能登豪雨災害の被災地では、今なお多くの方々が仮設住宅で生活を続けており、生活の再建やなりわいの再生、地域コミュニティーの維持など、多くの課題が取り残されております。しかしながら、これまでの国からの全面的な支援、そしてまた全国の皆様方からの温かい御支援、御協力によって、復興は確実に一歩一歩進んでいるところでございます。 　私は、能登選出の議員の一人として、また被災者の一人として、これまで被災地を歩き、多くの声を伺ってまいりました。その中で強く感じるのは、能登の復興は単なる復旧ではなく、集落を守る復興でなければならないということでございます。 　能登半島には、世界農業遺産に認定された里山里海の営みがあり、農林水産業を基盤とした暮らしと文化、そして地域の祭礼が長い年月をかけて受け継がれてまいりました。住宅の再建、なりわいの再生、そして地域コミュニティーの維持、この三つを一体として進めることで、人口流出を防ぎ、集落の消滅を防ぐ復興を実現していかなければならないと考えているところでございます。 　その観点から、順次質問をさせていただきたいと思います。 　まず、被災地の生活と復旧活動に直結する燃料問題についてお伺いをさせていただきます。 　現在、中東情勢の緊迫化やイラン情勢などの影響により、原油価格が高騰しております。能登の被災地では、物流コストが高く、地域によってはガソリンスタンドの燃料供給に影響が出ているとの声も聞かれております。 　被災地では、復旧工事の重機や建設車両、船舶、農業機械、さらには住民の生活の移動に至るまで、燃料がもちろん不可欠でございます。燃料供給の不安定化や価格高騰は、復旧復興の大きな足かせになりかねません。特に、能登半島である奥能登では、輸送コストの上昇がそのまま価格に反映されやすく、ガソリンの暫定税率廃止前では、一時期はリッター二百円までに迫るときもございました。地域経済や生活に与える影響が非常に大きいものがあります。 　被災地における燃料供給の安定確保、そして価格の高騰への対策について、国としてどのように対策をしていくのか。昨日は高市総理の報道もありましたが、改めて政府の見解をお伺いをさせていただきたいと思います。