衆議院災害対策特別委員会（2026-03-12）での発言

○西田（昭）委員　今説明をいただきました国の素早い対応、本当に感謝を申し上げるところでございます。しかしながら、被災地での実情を踏まえた継続的な支援も引き続きお願いしたいと思っております。 　次に、被災者の生活再建の基盤となる住まいの確保と地域コミュニティーの維持についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　現在、被災地では、仮設住宅への入居が進み、今後は、災害公営住宅の整備も順次計画されているところでございます。しかし、現地では、家族や地域の人たちがそれぞれ離れて生活する状況が続いております。住み慣れた地域の将来に対する不安を感じる方々も多くおられます。 　地域を回っていると、本当にこの整備に対して多くの方々が感謝をしております。しかしながら、地域を離れている方々、そしてまた、この地域が将来どうなるのかというようなことを心配されている方々が本当に多くいるわけでございます。 　能登半島の集落は、長い年月をかけて形成されてきた地域コミュニティーであり、祭礼や地域活動、農林水産業など、生活と文化が一体となって成り立っているところでございます。 　復興まちづくりの議論の中ではコンパクトシティーの考え方が示されることもありますが、能登半島のように集落が点在する地域では、一律の集約型のまちづくりが地域の実情に必ずしも合うとは限りません。むしろ、地域の実情を踏まえない集約政策が、結果として集落の消滅につながるのではないかという懸念の声も聞かれるところでございます。 　仮設住宅から恒久住宅へ移行していく過程において、地域コミュニティーを維持しながら生活再建を進めること、そして、災害公営住宅の整備を含めた復興まちづくりにおいて、能登の地域特性を踏まえた集落維持型の復興をどのように実現していくのか。災害公営住宅を整備していくことに当たっては、地域コミュニティーを維持しながら進めていくことがとても大切であると考えておりますが、現状の整備の進捗状況と、コミュニティーを維持した災害公営住宅の整備に向けた国土交通省の御所見を伺いたいと思います。