衆議院災害対策特別委員会（2026-03-12）での発言

○あかま国務大臣　発災の後、いわゆる学校の再開は、先ほどの委員の御質問の中にありました、いわゆる居場所という意味でも、また教育の機会という意味でも、大事な視点だというふうに思っております。とりわけ、教育の機会という部分にあって、例えば、いわゆる受験を控えてなどという子供がいると、更にそういった部分はスムーズな学校の再開というものが求められる、若しくは学習スペースの確保というものが求められるんだろうと思っております。 　とはいえ、委員御指摘のとおり、いわゆる災害時の避難所として、公民館であるとか行政庁舎、また学校の体育館、これらが利用されることが多い状況というのも事実でございます。 　学校における避難所運営については、文科省の方において、学校防災マニュアルの作成の手引が作成されているとともに、能登半島地震を踏まえて、学校を再開する取組として、被災地学び支援派遣等枠組みというものが始められております。 　防災庁は、これまでも繰り返し、また何度もお話し申し上げたとおり、徹底した事前防災、あわせて、発災時から復旧復興まで一貫した災害対応の司令塔となることを目指しております。そういう意味では、関係省庁と更に緊密な連携を取りながら、学校の再開にあっても円滑な形となるように努めていかなければならないと思っておりますし、今後とも、自治体にそういったことも周知を図るなどの取組、更に努めてまいりたい、そういうふうに思っております。