衆議院災害対策特別委員会（2026-03-12）での発言

○あかま国務大臣　豪雪災害。内閣府防災といたしましても、大雪、積雪、降雪、これのみならずというふうに捉えております。もちろん、それを踏まえて、我々、今次の大雪に関しても、累次のいわゆる関係省庁会議を開催をいたしました。 　大雪でございますけれども、先生おっしゃるとおり、都市機能の麻痺、もちろん交通、さらに、雪崩、屋根の雪下ろし、この中にあっての転落、そうした事故等々、まさに住民の生活また経済活動、そうしたものに大きな影響を与えるものだという認識、これは我々持っております。 　政府といたしまして、これまでの豪雪対応の知見を積み上げながら、防災基本計画にも雪害対策を位置づけ、応急対策であるとか復旧復興に取り組んでまいったところでございます。 　具体的な例として、事前の備えとして、自治体と連携をしながら、いわゆる除雪の機械であるとか除雪の要員等の体制の整備、さらに、積雪に配慮したインフラの整備などなどを行う。あわせて、雪が降る時期の前には、関係機関に対して、防災体制を強化するようにということで連絡を発出をし、交通の危険を防止するであるとか、あわせて、通行規制だとか除雪の実施などに取り組んでまいりました。 　私どもとしましては、第一線で対応している自治体の財政、これを支えることももちろん最大限の配慮を行ってまいりたいというふうに思っておりますし、委員先ほどおっしゃったとおり、今般、これまでにない積雪、降雪を記録しました。そういったことを踏まえながら、そういったノウハウを蓄積しながら、関係する府省庁と連携をして、また地元自治体とも連携をして更に取組を進めてまいりたい、そう思っております。