衆議院災害対策特別委員会（2026-04-16）での発言

○近藤（和）委員　検討して検討しているということなんでしょうけれども、本当に検討して進めていっていただきたいんです。 　そして、私が今あえて長々とやりましたのは、政府税調そして与党の税調のプロセスを踏んでいかなくてはいけませんので、商売の方であれば、家は稼ぐためのものという位置づけで、そこに生じた損失ということで、今までは前に引いていたということでございますけれども、家が壊れてしまった、なくしてしまった。要は、もうそこは何も生まないわけですよ、これから投資していかなきゃいけないということですから、どうか真剣な検討というか、今回の能登には場合によっては間に合わない、正確には、災害が終わってから三年間ですよね、そこからスタートできるということで、能登はまだ、去年の夏ぐらいまで災害が続いている、そういう地域、位置づけのところもあるので、場合によっては能登の一部でも間に合えばいいなと思いますし、将来全国どこでも被災される可能性があるわけですから、何とかお力をかしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問に参ります。 　前回、クラウドファンディングの税制上の扱いについて質問いたしました。このことについて、前回はあかま防災大臣から比較的いいなという答弁をいただいたので、これについて今どういう状況になったのかということを伺いたいと思います。 　簡単に申し上げますと、クラウドファンディングで集まったお金は益金とみなされて、結果的に、せっかく一億円集まっても、まだ商売が始まっていない段階だったら、せっかく集まった一億円が益金とみなされて税金を取られる、そういうことです。それを何とか圧縮記帳というやり方だとか何らかの形で別枠でできないか、法改正か運用でできないのかということに対して、あかま大臣は、「災害からの速やかな復旧復興という観点から、各省庁と、そういった点に課題があるのか、どういった点に問題というものがあるのか、それをどう超えることができるのか、これからも取り組んでまいりたいというふうに思っております。」このような答弁をいただきましたので、現状どう取り組んでいかれるのか、よろしくお願いいたします。