衆議院災害対策特別委員会（2026-04-16）での発言

○近藤（和）委員　ありがとうございます。 　以前伺ったときは難しいのではないかなというお話でございましたが、自治体の皆様にもその旨を伝えていただいて、仕事が増えるので自治体の方も大変ですけれども、被災者の目線であれば、これだけたくさんの戻れない方々がいらっしゃるわけです。何とか自治体の方にもそういったところは御連絡していただきたいですし、住民の方にもそれを言っていただきたいですし、決してブレーキをかけないでというか、それはいいんですよという形で進めていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　そして、とはいいながらも、一部損壊、準半壊の支援がもし変わらない場合は、家を直すのはやはり大変です。一部損壊、準半壊にはそもそも支援が少ないという現状を少し復興交付金で手当てしていただいた部分はございますが、その中で、今、特定長期避難世帯に係る支援金の額の特例というのがあるんです。ただ、これは、三年以上たって、そして、そこから戻ったことに対して、二年以内に再度そこに居住するということであれば七十万円出していただけるということですが、赤文字で書いてあります「区域の全部について行われた市町村」となっているんです。要は、一つの町、一つの市全域でなければこのお金は出ないんです。これを何とかしていただきたいな、できないのかな。 　といいますのは、資料を一枚戻っていただきますと、輪島市だけでもこれだけの場所があるわけですよ。こういったところで一か所一か所全部きれいに戻れますということではなくて、その都度その都度ということになっていくと思いますし、もちろん、長期避難世帯になっていないところ、輪島であれば大体二百ぐらいの区、集落や町会があるわけです。ですから、全部が全部一つの市や町丸ごとというのは、これは今後の災害を考えても私は現実的ではないと思います。この点を何とか改善していただきたいんですが、いかがでしょうか。