衆議院災害対策特別委員会（2026-04-16）での発言

○西園委員　ありがとうございます。まさに定量的把握というのは本当に大事だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　政府の基本方針において、防災庁には、司令塔機能を発揮するため、各府省庁に対する尊重義務を伴う勧告等の権限が付与される方針が示されました。この勧告権は、平時から各府省庁の取組の抜け、漏れを把握し、縦割りの弊害を打破して防災対策を強力に進めるための極めて重要な権限と認識しております。 　しかしながら、同様の権限を持つ復興庁やデジタル庁においては、これまで他省庁に対して勧告権が行使された事例はないとされています。過去の報道等では、各省庁の方が政策に詳しく、その意向を無視して使えない、出身省庁とのあつれきは避けたいといった理由が指摘されており、勧告権がいわゆる抜かずの宝刀になり、実効性を不安視する声が少なくありません。 　防災庁設置準備アドバイザー会議においても、この権限の在り方が大きな論点となりました。有識者からは、縦割りの弊害で国が一丸となって動けていない現状を変えるため、防災庁が政策能力や意思決定能力を高め、勧告権をしっかり行使して、他省庁の一歩上に立つことが重要であると指摘がなされております。また、各省庁が所管する法律とバッティングし、その調整に時間がかかって災害対応が遅れる事態を防ぐ必要がある、勧告だけでなく、予算とひもづいた強力な指示、勧告でなければ他省庁は動かないといった、より踏み込んだ権限行使や実効性担保を求める厳しい意見も出ております。 　防災庁が真の司令塔として意思決定を牽引するためには、この勧告権が形骸化することなく、適切かつ強力に行使される仕組みが不可欠です。 　そこで、お伺いします。 　防災庁に付与される勧告権について、他省庁の抵抗や出身省庁への忖度といった組織的課題を乗り越え、真に実効性を持たせるための具体的な運用方針をどのようにお考えでしょうか。他省庁の壁を打破し、必要であればちゅうちょなく勧告権を行使して防災施策を強力に牽引していくという防災担当大臣の強い決意をお聞かせください。