衆議院災害対策特別委員会（2026-04-16）での発言

○西園委員　御答弁ありがとうございます。 　本当にこの勧告権というのがまさに私は肝だと思っております。そのためにも、先ほど政府参考人の方から御答弁がありましたように、各省庁の施策が定量的に見える化されていることが私はすごく重要だと思います。定量的に把握ができていれば、例えば、進んでいないところに機械的に勧告を出すことが私はできると思いますので、そうすれば、例えば、仮に国交省が進んでいないときにも、牧野大臣も遠慮なく金子大臣に進めてくださいとはっきり言うことができる。客観的な指標こそが私は勧告権を発動する重要な指標だと思っていますので、是非よろしくお願い申し上げます。 　今の防災庁の取組ですけれども、南海トラフ巨大地震や首都直下地震など、今後想定される国難級の大規模災害においては、まさにこれまでの延長線上にある対策だけでは国民の命と暮らしを守り切ることは困難です。防災庁設置準備アドバイザー会議の議論においても、今後の防災戦略を考える上で、従来の想定を超えた事態にどう備えるかが強く指摘されております。 　これからの巨大災害で最も恐ろしいのは、被害が単独で終わるのではなく、ドミノ倒しのように次々と連鎖し、ある限界点を超えた瞬間に社会機能が一気に崩壊してしまう現象です。自然災害による物理的な被害に、過度な人口集中、インフラの老朽化、ライフラインの複雑な相互依存といった要因が組み合わさることで、この負の連鎖は一気に加速します。 　例えば、大都市で長期間の広域停電と断水が同時に発生した場合、単なる不便にとどまらず、通信の途絶、医療機関の機能停止や物流網の断絶を引き起こし、結果として災害関連死を爆発的に激増させてしまうような事態がこれに当たります。こうした限界点を超えるような被害の連鎖を事前に先読みし、劇的に被害が増大する前にそれを阻止するための対策を先取りすることが極めて重要です。 　これまでの我が国の事前防災は、過去の災害の教訓に基づく対策や個別の省庁が単一の災害を前提としたものが多く、複合的な要因が引き起こす負の連鎖には十分対応し切れていない懸念があります。 　そこで、お伺いします。 　新たに創設される防災庁は、こうした悲劇の劇的な増大を阻止するために、従来の延長線上にはない抜本的な防災戦略・戦術を再構築する司令塔とならなければなりません。社会機能の崩壊を食い止め、複合災害を見据えた全く新たな事前防災施策として、具体的にどのような中長期的戦略や重点施策に取り組んでいくお考えでしょうか。また、それを実現するための省庁横断的なアプローチについて、政府の御見解をお伺いいたします。