衆議院災害対策特別委員会（2026-04-16）での発言

○西園委員　御答弁ありがとうございます。女性の活躍の場、まさに訓練とかにも女性の視点というのはすごく大事だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　次に、被災した公務員に対する対応について伺ってみたいと思います。 　大規模災害発生時に現場の最前線に立つ基礎自治体の職員自身もまた被災者となり得ます。自らや家族が被災し、家屋を失い、あるいは避難生活を送りながら、昼夜を問わず災害対応業務に当たる地方公務員の姿は、我が国ではしばしば自己犠牲の美談として語られてきました。 　しかし、先日、元イタリア市民保護庁のマレリーナ・エポジースト氏の講演録を読む機会があり、強い衝撃を受けました。エポジースト氏は、イタリアでは家族を失っても働くことが美徳とされることはまずないと明言されていました。 　イタリアでは、公務員である前に一人の人間であり、家族の安全や自身の生活再建を優先する権利が尊重されるのです。心理的ショックを受けた状態で無理に働かせることは、本人にとってはもちろん、判断ミスを招き、行政サービスの質にとってもマイナスであると考えられています。そのため、有給の特別休暇や業務免除が認められ、他地域からの支援チームが迅速に投入されるなど、個人の英雄的行為ではなく、システムとしての継続性を重視した体制が構築されているとのことでした。 　翻って我が国を見ると、危機管理において個人の精神力や属人的な努力に過度に依存している側面は否めません。真の事前防災とは、特定の個人がいなくても組織が機能し、業務をカバーできる代替体制や実効性あるＢＣＰを平時から構築しておくことです。 　そこで、お伺いします。 　新たに創設される防災庁は、被災した公務員が休むべきときに休めるよう、彼らの人権と心身を保護する哲学を我が国の災害対応にどのように根づかせていくのでしょうか。そして、彼らが休んでも行政機能が維持され、被災者支援が滞らないための実効性ある業務継続体制と広域的な応援・受援体制の構築について政府の具体的な方針をお聞かせ願います。