衆議院災害対策特別委員会（2026-04-23）での発言

○牧野国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。 　勧告権の詳細の運用につきましては、今後検討していくことになります。事前防災を例に出して言いますと、勧告を行うか否かの判断につきましては、各府省庁の個別具体の施策の進捗状況、要は防災庁が求めたスピードに合っていないというような、そういう個別具体的な状況におきまして行うことになると思います。 　また、勧告した後のフォローアップというのは、これはいろいろな、例えば南海トラフ地震の場合は南海トラフ地震防災対策推進基本計画というのが毎年フォローアップをすることになっておりますので、事前防災を例に出すと、そうしたことの基本計画を活用するなどしてその施策の進捗管理をしていきます。 　また、勧告を受けた大臣は勧告を尊重する法的な義務が課されていることから、実際には施策が実行されなかったという事態が生じることは想定をしておりません。 　いずれにしましても、防災大臣の尊重義務つきの勧告権を背景に、各種計画における各府省庁の施策の進捗状況について適時フォローアップを行って、更にその施策を推進する必要がある場合は勧告権を行使するということになるかと思います。 　そういう勧告権が行使されない状況で、円滑に、政府一体となって防災関係の施策を推進していくことが私は肝腎ではないかと思っております。