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○牧野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　何回も繰り返して恐縮ですが、防災庁は、今申し上げたみたいに、もちろん今も内閣府防災部門が担当しておりますが、これから起きるであろう大きな災害に対して、発災時の対応から復旧復興まで一貫した国の司令塔としての機能を持つ役所だと思っております。 　復興庁は、東日本大震災及び東京電力福島第一原発の事故から一年はたっていませんけれども、翌年にできた組織で、復旧復興に特化した役所だと思っております。 　ですので、今の段階では、それぞれが別の任務を持っておりますので、それを統合ということを考えてはおりませんというふうにお答えをさせていただいております。…

○牧野国務大臣　田中委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　御指摘のように、地方自治体は今人材不足でございますので、災害時に必要な要員を確保することは大変重要だと考えております。 　防災庁は、平時には、災害時の要員確保を含む事前防災について、関係府省庁とともに地方自治体を支援しております。例えば、災害発生時に国から迅速に応援職員を派遣するための事前の準備や、地方自治体間で相互に応援するための仕組みづくり、さらには、民間人材の育成、確保や、民間との協定の支援などの取組を強化しております。 　また、防災に関する専門人材の育成のため、今後、国や地方自治体の職員、さらには民間人材を対象に、仮称ではありますけれども、防災大学校の設置の検討を含めて、防災人材の育成の更なる強化を図ってまいります。 　加えて、防災に関する専門的な知識や経験を有する人材を地域防災マネジャーとして自治体が採用、…

○牧野国務大臣　平沼委員の御質問にお答えさせていただきます。 　我が国の防災体制の抜本的な強化に向けて防災庁が司令塔機能を発揮するためには、我が国全体の防災政策を牽引する国家戦略の立案が大変重要だと思います。その国家戦略としては、これまでの災害に対する十分な検証や、我が国の将来にわたって起こり得る環境の変化、そして最新の技術動向などを踏まえて、あらゆる事態を想定して、起こり得る被害を先読みし、防災政策を立案していくという考え方を示すことが必要だと考えております。 　そのような考え方の下で、シミュレーションに基づいた災害リスク評価などを通じて、国難級の災害の被害を最小限に食い止めていくことを今後の我が国の防災の基本政策として想定しており、今後具体的な検討を進めてまいります。 　その上で、こうした我が国の防災対策の国家戦略を国の中央防災会議が定める防災基本計画に明確に位置づけ、これに基づ…

○牧野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　青柳委員が御指摘のとおり、災害対応に関する知見や技能を持った人材の確保は重要なことだと認識しておりまして、そういった人材が活躍できる環境整備が必要だと思っております。 　現在、内閣府の防災担当では、個人ではなくて団体でございますけれども、被災者支援の実績や技能を有する人材が所属する民間団体、ボランティア団体が主になりますが、被災者援護協力団体として登録して、その活動実績等のデータベースを地方自治体等に共有する取組を令和七年度から開始しているものと承知しております。 　また、各地で避難所運営を担う、被災地域のボランティア人材を育成する避難生活支援リーダー、サポーター研修を実施しておりまして、これまで研修修了者およそ千八百人の方たちのデータベースを整備していると伺っております。 　引き続き、防災に関する民間人材が災害時に円滑に活用できるよ…

○牧野国務大臣　繰り返しになって大変恐縮ですが、今の時点で統合というのは考えておりません。十二年度の段階、その直前になったときに、今やっている復興庁の復興事業が、我々は当然のことながら、今の八年度から始まる第三期の復興・創生期間で何としてもいろいろな課題を全部片づけていきたいと思っていますが、その状況を見た上でのいろいろな判断になるかと思います。 　　　　〔委員長退席、簗委員長代理着席〕…

○牧野国務大臣　西園委員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 　私も、参考人質疑の議事録を読ませていただきました。議員の御指摘の広域的避難につきましては、昨年の十二月に取りまとめられた中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループの報告書におきましても、首都直下地震が発生した場合、避難所に入れない被災者の命を守るために、積極的に広域的避難を進めることが必要であるとされております。 　この報告書の中で、首都圏の地方公共団体におきましては、あらかじめ他の地方公共団体との間で協定の締結などによって避難先を確保すること、また、広域的避難の実施のための計画を作成し、首都直下地震発生時の広域的避難の実施に向けた具体的な体制の構築を進めることが必要とされております。 　この報告書を踏まえ、今後、防災庁におきましては、徹底した事前防災に向けた重要な施策の一つとして、東京圏と他の地方…

○牧野国務大臣　委員御指摘のとおり、町づくりや福祉と連携した防災訓練は本当に重要だと思っております。 　防災庁におきましては、防災と町づくり、防災と福祉など、自治体内での部局間の連携やフェーズフリーの考え方を取り入れた防災訓練について、国や地方公共団体における訓練の指針となります総合防災訓練大綱に盛り込むことや、地方公共団体向けの説明会などで周知することによって、効果の上がる防災訓練の実施を促してまいります。…

○牧野国務大臣　ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して、適切な措置の実施に努めてまいります。 　　　　―――――――――――――…

○牧野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　想定をしておりませんでしたので、今私が考えていることを述べさせていただきたいと思います。 　防災庁はいろいろな大規模災害に迅速に発生時から対応していく組織でございまして、そうした災害が起きたとき、発災時には、防災庁がまず自治体や都道府県、関係府省庁と協力して対応に当たると思います。 　その上で、復興という面に関しては、両方の組織が関わりますので、それは恐らく協力しながら対応していくことになるんじゃないかと思います。…

○牧野国務大臣　青柳委員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 　事前防災でも、そして災害対応でも、自助、共助、公助を適切に組み合わせて取り組むことが必要であると認識しております。 　現在、内閣府では、必要な公助に加えて、自助への働きかけとして、国民一人一人が災害を我が事として捉え、平時から災害に対する備えを心がけるとともに、自分の命は自ら守るという意識を持っていただいて、行動変容につなげていただくための啓発、防災教育を進めております。 　また、共助への働きかけとしましては、地域コミュニティー単位で住民による自発的な防災活動を定める地区防災計画策定の促進や、ボランティア活動がしやすい環境整備等の取組を進めております。 　防災庁では、このような業務を引き継いだ上で、平時から発災時、復旧復興までの一貫した司令塔として、関係省庁、自治体等とともに連携を図りながら、公助を強化する…

○牧野国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。 　まず、大規模の災害時には、委員御指摘のとおり、自治体職員だけでは迅速な物資支援が困難になることが想定されることから、あらかじめ民間の物流事業者などが有する人材、資機材、ノウハウを活用可能とする体制整備が必要と考えております。 　そのため、内閣府におきましては、今年の一月に、国交省と連名でひな形を示しつつ、民間物流事業者などとの協定締結を促す通知を全国の自治体に発出していると承知しております。 　今委員の御指摘がありました新物資システムのＢ―ＰＬｏが山林火災で活用されなかったということでございますが、まだ運用途中でございまして、なかなか全ての自治体のニーズに応えられるところまで環境が整ってきていないなというのを今御指摘をいただいて感じたところです。 　これから防災庁設置後には、このシステムを用いた訓練だったり物資の搬出の訓練に…

○牧野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　委員御指摘のコンソーシアム方式というのも一つの考えだというふうには思います。 　防災局もこれから、何か所、そしてどこにということを考えていきますので、今の段階で防災局を使ったそうしたサテライトのような方式ということを、今現在ではちょっと、そういうふうにできますとかいうことは言えませんけれども、そういうことも含めて、これから先の防災大学校につきましては、研修の手法、またいろいろな関係機関と連携した取組を含めて、検討を進めてまいります。…

○牧野国務大臣　赤羽先生の御質問にお答えをしたいと思います。 　私、復興大臣と防災庁設置準備担当大臣とあと国土強靱化担当大臣、三つを受け持っております。その中で復興大臣としてまず申し上げるわけでございますけれども、今赤羽先生がおっしゃったように、復興はまだ道半ばというよりも、中長期的な視点でこれからも継続していかなきゃいけないというふうには、本当に心からそう思っている次第でございます。 　まずは復興に対する国の取組姿勢でございますけれども、福島県の災害というのは、東日本大震災とそして東京電力福島第一原子力発電所の事故ということで、複合災害でございます。ですので、まずは、おっしゃったとおり、東京電力福島第一原発の廃炉、そしてこれまで除去してきた除去土壌の県外最終処分、また、帰還の御希望がある方たちが大勢いらっしゃる中でまだそれがかなえていないということで、避難指示解除に向けた取組、そうし…

○牧野国務大臣　田中委員の御質問にお答えをしたいと思います。 　まず、この富士由比バイパスの件は後でちょっと申し上げたいと思いますけれども、こうした道路のインフラ整備については、引き続き、国土交通省など関係省庁において、防災も含めた様々な観点から、それぞれが有する専門性を生かしつつ取り組んでいくことを想定しております。その上で、防災庁が一段高い司令塔となって、関係省庁と連携し、防災の観点から、事前防災の取組を政府一丸となって推進していかなければならないと思っております。 　その上で、これまで田中委員が御質問された箇所について申し上げると、私も常々、薩た峠の周辺について言えば、本当に、一号線も東名も走っておりまして、これは言うならば、日本の首都圏から名古屋圏、中京圏までの間の大動脈だというのは間違いないと思います。その上で、私が言うのもどうかと思いますが、台風のたびに高波が来たりして通行…

○牧野国務大臣　山田委員にお答えをさせていただきます。 　今御指摘のとおり、災害時におけるＳＮＳ上での偽情報だったり誤情報だったり、そうしたものの発信とか拡散というのは、被災地の住民の皆様の適切な判断と行動を妨げるものでありまして、こうした社会的混乱を防止することは大変重要であるというふうに認識をしております。 　内閣府では平時から、ＳＮＳやホームページを通じて、国民の皆様に向けて、行政が発信する情報に基づき行動いただくことや、事実に基づかない情報を広めないことへの注意喚起を行っておりまして、また発災時におきましては、災害に関する正確な情報を広く周知、発信をしているというふうに承知をしております。 　防災庁におきましては、新たに広報担当の参事官を設け、体制を強化することにしております。そして、先ほど御指摘があったように、プラットフォーム事業者や、デジタル庁を始めとする各府省庁との平時…

○牧野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　何回も繰り返して大変恐縮でございますが、今現在、政府としては、被災者生活再建支援金につきましては、先ほど横山次長がお答えをしたとおりで、同じでございますけれども、いわゆる見舞金的な性格のものである、そしてまた生活再建支援金については都道府県の財政負担もあるということ、そして過去の災害との公平性を考えますと、なかなかその制度見直しには慎重な検討が必要であると考えております。 　その上で、工藤委員が御指摘をされているように、元々人口が減少している地域でそうした大きな災害に見舞われて人口の流出が続いて空洞化していくというのは、正直私も、復興大臣として岩手、宮城、福島それぞれに伺って復興の状況を見てきたときに、なかなか元に戻るのは大変だなというのを見てまいりました。 　いろいろな事情がございますけれども、その中で、今復興の中でやらせていただいて…

○牧野国務大臣　中川委員の御質問にお答えさせていただきます。 　先ほど赤羽委員の御質問でもお答えをさせていただきましたけれども、まず、復興大臣としてお答えさせていただきたいと思います。 　福島の復興再生につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたように、中長期的な対応が必要でありまして、引き続き国が前面に立って取り組むという政府の方針は、何も変わりはありません。また、今質問の中でおっしゃられたように、高市総理がインタビューにお答えされたように、五年の、今の第三期の復興・創生期間が終了した後も福島復興に対する国の責任は何ら変わることはないということは、そのとおりでございます。 　令和十二年度、二〇三〇年度でございますけれども、復興庁設置期限終了後の組織体制の在り方については、先ほどもお答えさせていただきましたけれども、今の段階でお答えさせていただくことは非常に難しいと思います。 …

○牧野国務大臣　お答えさせていただきます。 　今、赤羽先生がるるお話をしていただいたことというのは私も感じていることでございまして、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、防災庁ができていろいろな御期待を集めているのは間違いないんですけれども、それにしても、防災庁ができたにしろ、人員、定員からすると、今、実際に発足したときの人数でいくと三百五十人余りでございますので、その人数で初動から、復旧復興からいろいろ幅広くやるということは、今の段階で言ってはいけないのかもしれませんけれども、ある程度のやはり限界というか、何から何までできるというだけの人員はまだ確保できておりません。 　将来的に見ても、やはり何が大事か。今おっしゃったとおりで、都道府県と協力をして、とにかく基礎自治体だけではできないことを都道府県と一緒になってカバーしていく、そのことを考えなければ、やはり機能は発揮できないというふうに思…

○牧野国務大臣　泉先生にお答えをさせていただきます。 　まだ仮称の防災大学校については、建物を建てるのか、どこかを借りるのか、どこにするのか、どういう内容にするのかというのはこれから検討をしていきますので、今の段階ではっきりこういう形にするということは、お答えするのは困難でございます。 　しかしながら、防災大学校の目的というのは、要は、防災業務全般の知識や技能を体系的に学ぶ研修を行うことによって防災に関する専門的な知見を備えて、さらに、産官学民の多様な関係者の間で高度なコーディネートを行える人材を育成することを考えておりまして、既存の施設の研修の特性ももちろん最大限生かしながら、具体的な在り方について今後検討していくということでございます。…

○牧野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　私に矛盾やそごということを聞かれても、それはどういうふうにお答えしていいかちょっと分かりかねますが、東京といいますか首都圏で大規模な災害が発生した場合、そうした場合の首都中枢機能の継続性を確保するためには、やはりバックアップ体制の整備は必要だというふうに思います。 　先ほどおっしゃった副首都構想ということについては、現在、与党の中で様々な論点について協議が重ねられて、三月末に法案骨子案が合意に至ったというふうに承知しております。今後どのように更に調整が進められるかというのはまだ我々も分かっておりませんので、政府として、引き続き動向を注視するとともに、必要な対応を行ってまいりますというお答えになるかと思います。…

○牧野国務大臣　お答えをいたします。 　繰り返しになるかもしれませんけれども、防災庁が主導して、自治体と連携してインフラの状況などを踏まえた地域レベルでの災害リスク評価を推進するということが、これからの地域防災の中でのまずスタートラインだと思います。 　その上で申し上げると、地域レベルの災害リスク評価もすごく大事でありますけれども、先ほど委員が御指摘されてきたああいう国の直轄事業というのは、地域レベルの災害リスク評価というよりも、むしろ国の各種事業の中のリスク評価ではないかと思います。 　そうしたことも併せて評価をしていかなきゃいけないと思いますし、そして弱い部分があるということが分かれば、それを、必要に応じて、勧告権も背景にして、各関係省庁に優先すべき対策として実施を働きかけていかなきゃいけないというふうに思っております。…

○牧野国務大臣　お答えさせていただきます。 　先ほどの赤羽委員の質問に対する答弁と一部重複すると思いますけれども、防災庁は、防災庁設置法と災害対策基本法に基づいて災害全般を所掌しますけれども、原子力災害のみに関する対策そのものは、高度な専門性を必要とすることから、従来どおり、内閣府の原子力防災担当が所掌することになっております。 　その上で、防災庁は平時には、自然災害と原子力災害などの複合災害に備えて、被災者が避難先で安全な生活環境を享受できるように、資機材の備蓄の推進だったり、複合災害を想定した関係機関連携による訓練の実施など、事前防災対策に万全を期してまいります。 　また、大規模な複合災害の発災時、これは現実的なことを考えますと、防災庁が設置し運営する災害対策本部と、内閣府の原子力防災担当が設置し運営する原子力災害対策本部を合同で開催をいたしまして、それぞれの対策本部長となるのが…

○牧野国務大臣　工藤委員の御質問にお答えをしたいと思います。 　私、何回も申し上げておりますが、防災庁設置準備担当大臣とともに復興大臣でありますので、今両方の法律、設置法の比較をされて御説明をされたということで、お答えをしたいと思います。 　まず復興庁の話をすると、復興庁というのは、東日本大震災並びに、福島に関して言えば、東京電力福島第一原発事故、両方の復興でございますが、その復興に特化した組織でございます。それに対して防災庁というのは、復興はもちろん入っておりますけれども、災害予防、そして災害応急対策、災害復旧という、防災に関しまして幅広い事務を所掌するという組織でございます。ですので、どうしてもお互い、それぞれの設置法でも規定ぶりについて差異が生じてくるということだと思います。 　また、現在の内閣府防災担当が発展改組されて防災庁になるわけでありますけれども、現在の内閣府防災担当に…

○牧野国務大臣　お答えさせていただきます。 　いわゆるスフィア基準というのは、災害や紛争の影響を受けた人々への人道支援の基準を表しているものとされております。 　これは今の内閣府防災担当のことでございますけれども、スフィア基準を我が国の避難所の質の向上を考える際に参考とすべきものとして自治体に示しているというふうに承知しております。令和六年十二月に、避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針を改定をして、スフィア基準に沿った定量的な基準等についても盛り込んだというふうに承知しております。 　委員がおっしゃった必達義務かということでございますが、これは言うならば一つの目安であると思います。ですので、これは、目標として求めているというのが三・五平米の居住スペースの確保というふうに考えております。…

○牧野国務大臣　お答えをいたします。 　今、田中委員がおっしゃった進捗率等については、国土強靱化の中でＫＰＩを見ているのは内閣官房の国土強靱化推進室の方だと思います。 　ただ、私が先ほど申し上げたのは、防災と国土強靱化というのは表裏一体だと思いますので、これまでもやってきたとは思いますけれども、更に進めて、情報の共有、そういう進捗率も含めてこれをやることによって防災にとってみると非常に強化できるというような、やはりそこの情報共有はしていかなきゃいけないと思っていますので、これから防災庁を設置して、さらにスタートしていく中で、そうしたことをやはりやっていかなきゃいけないんだというふうには思っております。…

○牧野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　当然、防災庁ができても、午前中の質問でもお答えをしましたけれども、全て何から何までできるだけの人員と予算があるわけではありませんので、どこまでと言われても今の段階で何とも申し上げようがないとは思いますけれども、防災庁としては、一番の基本である各省庁、そして都道府県、市町村、そうしたところをつなぐ中で最大限の努力をしていく、そして、その中で事前防災の観点でできることは全てやっていく、そういう覚悟の上で防災庁というのは機能を発揮していかなきゃいけないというふうに思っております。…

○牧野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　何度も繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、国の災害対策というのは災害対策基本法に基づいて行うものでありまして、防災庁はその災害対策基本法にのっとって所掌事務を行うため、委員の御指摘の内容であります国による自治体支援でございますが、これは防災庁の所掌事務に含まれることになると思っております。 　また、防災庁固有の所掌事務として規定されるべきものというよりも、防災庁を含むあらゆる国の機関が行う防災の事務に適用されるべきものであると思っております。これは国による自治体支援ということでありますけれども。 　そういうことでありまして、防災庁設置法ではなくて、現行の規定のとおり災害対策基本法に位置づけることが適切だというふうに考えております。 　防災庁は、こうした災害対策基本法や防災庁設置法の規定を根拠として、地域の防災力の強化のため、…

○牧野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　お答えになっているかどうか分かりませんけれども、過酷事象、委員がお配りになった資料にも書いてありますけれども、過酷事象の中で、東京、首都圏で考えますと、一つ考えられるのは、複合的な災害で、首都直下型地震とともに富士山が噴火をするとか、そういったことを想定をしないわけにはいかないと思います。そういう中で、そういう複合災害が起きたとき、最悪の場合、それに準ずる場合というように、考えられるケースというのは幾つもあるかと思います。 　ですので、まず霞が関の中枢機能が失われた場合にどこに持っていくかといえば、もちろん近場に持っていくのがまずは最善のことだと思いますけれども、それで済まない場合もあるかもしれないということで、要するに、幾つもケースを想定をしていく中で、首都の中枢機能の代替ということを地域を含めて考えていかなきゃいけないんじゃないかなと…

○牧野国務大臣　田中委員の御質問にお答えいたします。 　私も、先週、この有明の丘、基幹的広域防災拠点施設を視察をさせていただきました。議員御指摘の防災体験ゾーンの展示についても拝見をいたしました。 　私も全く同じ感想というか、それを見て違和感を覚えましたので、展示内容として、現在、内閣府防災の方でもいろいろ改善を進めておりますし、防災庁では、本当に避難の環境についてはスフィア基準等に合わせて良好な環境をつくろうとしておりますので、そうした方向性に合わせて、その場で、変更していただきたいというか、見直していただきたいというふうに、国交省の方に展示内容の見直しをお願いをいたしました。 　ですので、その部分も国交省の管理の施設でございますので、それを受けて、恐らく見直していただいて改善をしていただけると思っておりますけれども、時期については国交省の方でお決めになると思います。…

○牧野国務大臣　お答えいたします。 　避難所に避難される方は、日本人も外国人も同じように尊厳ある生活、また、ストレスがたまらないような避難所環境の整備をしなきゃいけない、そのように考えております。 　委員御指摘のように、在留外国人を含めた避難者の避難受入れに当たって求められる情報だとか食事の提供に関する配慮等をこれからちゃんと整理して示して、自治体の方々に避難所運営をどういうふうにしていただくかということを、今も内閣府防災では示しているというふうに伺っております。 　また、総務省では、大規模災害発生時には、ほかの自治体から職員を派遣して、必要に応じて被災地の避難所にマンパワーを投入できる仕組みを構築しているということを伺っております。 　これから防災庁をつくるに当たっては、当然のことながら、そうした点を考慮して、自治体の負担を少しでも軽くできるように努めていきたいと思っております。…

○牧野国務大臣　お答えいたします。 　今、横山次長がお答えしたことと少し重複するかもしれませんけれども、国のプッシュ型支援の物資の備蓄につきましては、現在は内閣府の防災担当が行っておりますが、地方自治体を中心とした様々な主体、要はそういう団体とかでありますが、そういうところと相談し、分散備蓄のための拠点の整備の検討を進めてきたというふうに承知しております。 　今御指摘の点ですが、現在の事業者との連携協定は、そうした調整の中、保管場所を無償で提供いただけるとの申出を踏まえて進めてきたものであり、物品やサービスを購買する行為ではないことから、公共調達には当たらないと考えているというふうに内閣府の防災担当からは伺っております。 　防災庁の設置によってこれから事前防災の取組を更に徹底していくことになりますので、その際に、自助、共助、公助を適切に組み合わせまして、産官学民のあらゆる主体との連携…

○牧野国務大臣　御質問にお答えいたします。 　国の災害対策は災害対策基本法に基づいて行うものでございまして、その法律の中に、国、地方公共団体の適切な役割分担及び相互の連携協力を確保するという基本理念や、国は地方公共団体が処理する防災に関する事務の実施の推進を行うという国の責務について規定されております。 　その上で、防災庁設置法案におきまして、防災庁の所掌事務は災害対策基本法の基本理念にのっとるものとされているために、委員の御指摘の内容、すなわち、必要な市町村の防災体制の整備を推進することも防災庁の所掌事務に含まれるということになります。 　具体的な所掌事務の規定としては、防災庁設置法の第四条第一項第一号の「防災のための施策に関する基本的な方針及び計画に関する企画及び立案並びに総合調整」、第一項第三号の「関係行政機関が講ずる防災のための施策の実施の推進」、第二項第十七号の「防災に関す…

○牧野国務大臣　田中委員の御質問にお答えしたいと思っておりますが、今復興庁の話が出ましたのでちょっと申し上げると、私は復興大臣兼任でございまして、防災庁設置準備担当大臣、復興大臣になって半年たったんですが、防災庁の設置準備のいろいろなことをやっていく中で、同じ勧告権を持っている新しい防災大臣ができるわけですが、今、私にも勧告権があるんですけれども、どこが同じなのか、どこが違うかなと時々考えるんですけれども、復興庁自体は、東日本大震災が起きてから翌年できた役所でありまして、要は、地震が起きて、また原発事故が起きて、そのときの初動の対応は復興庁はやっていないわけです。要するに、復旧復興から始まっていく役所でありますので、今現在特にそうですけれども、復興の中で、各省庁と本当に調整しながら、協力しながら復興に努めていく。 　また、当然、特に今は浜通りの、福島県の自治体が対象となることが多いですけ…

○牧野国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。 　勧告権の詳細の運用につきましては、今後検討していくことになります。事前防災を例に出して言いますと、勧告を行うか否かの判断につきましては、各府省庁の個別具体の施策の進捗状況、要は防災庁が求めたスピードに合っていないというような、そういう個別具体的な状況におきまして行うことになると思います。 　また、勧告した後のフォローアップというのは、これはいろいろな、例えば南海トラフ地震の場合は南海トラフ地震防災対策推進基本計画というのが毎年フォローアップをすることになっておりますので、事前防災を例に出すと、そうしたことの基本計画を活用するなどしてその施策の進捗管理をしていきます。 　また、勧告を受けた大臣は勧告を尊重する法的な義務が課されていることから、実際には施策が実行されなかったという事態が生じることは想定をしておりません。 　いずれ…

○牧野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　委員が御指摘をされたように、防災教育におきまして、実際にどこまでお子さんたちに防災の意識が身についているかということにつきましては、客観的とか定量的に把握するのは非常に困難だと思います。ですので、明確にお答えはできないわけでありますが、災害による被害を最小限に抑えるということでは、平時から子供さんたちに、災害を我が事、自分のこととして捉えて、自ら助かる行動が取れる自助と、地域で身近な人とともに助ける共助の力を育むことが重要だと考えております。 　内閣府では、お子さんたちが楽しみながら防災について学ぶ機会の提供だったり、災害を経験したことのない地域と実際に災害に遭われた被災地の高校生との交流、そうしたことを通じて、主体的に行動ができるような取組を進めているというふうに承知しておりまして、これを好事例として広く周知しているということであります…

○牧野国務大臣　佐々木委員の御質問にお答えをいたします。 　御指摘のように、過去の災害対応におきましては、例えば、関係機関の間での情報共有だったり相互に連携をした被災者支援について、改善すべき点があったというふうに考えております。 　防災庁では、平時から、関係省庁、自治体、産業界、民間団体等の関係者の間で顔が見える関係を構築した上で、地域レベルでの災害リスク評価を踏まえた対策を検討することにしております。その際には、災害時の役割分担に基づいて、各々が取るべき行動について明確化をしていきたいと思っております。また、災害時には、デジタル技術を活用して、被災状況だけではなくて、物資の提供また避難所の状況についても関係者が一元的に情報共有をした上で、そうした状況を把握して、効果的な災害対応ができる体制を構築してまいります。 　こうした取組を通じて、より迅速で、かつニーズに対応した被災者支援を…

○牧野国務大臣　お答えをいたします。 　高齢化が社会の中で進む中、災害関連死を減らしていくためには、被災者に対する医療また福祉の支援というのが大変重要だと思っております。避難所におきまして、被災者の状況に応じて、ＤＭＡＴによる医療の提供、またＤＷＡＴによる福祉支援、そうしたものが必要になってくるかと思います。 　迅速にこうしたものが行われるための仕組みの構築は、現在、厚生労働省が中心となりまして、自治体また関係団体と連携して進めております。また、オンライン資格確認等システムの活用によって、過去の医療情報の閲覧が可能になっているものと承知しております。 　防災庁におきましては、地域レベルのリスク評価を進めて、大規模な災害が発生したときに、実際にそこの場所で医療等が提供できるかといった観点も含めて、弱い部分を把握して対策をしっかりしていくことが大事だと思っております。そして、地域の防災力…

○牧野国務大臣　そうした防災体験施設も、本当に防災教育の中では大きなウェートを占めると思います。 　先ほど申し上げましたけれども、私もこの間、東京臨海広域防災公園の中で実際にそうした体験をさせていただきました。私、出身が静岡県ですので、静岡県はそうした地震に備えるいろいろな体験施設がありまして、それも含めて今までいろいろなところで体験をさせてもらいましたけれども、実際に体験をすることによって、地震の怖さというか、今まで大きな地震を経験していない方たちからすれば、相当なショックを受けたり、また、これはしっかり備えをしなきゃいけないというお気持ちにもなるかと思います。 　内閣府の防災担当におきましては、コミュニティ防災教育推進事業という事業におきまして、実践的な防災活動など、様々な支援をしているというふうに承知しております。また、今年度の早い時期に、デジタル技術を活用した体験型防災施設にお…

○牧野国務大臣　お答えをいたします。 　災害発生時には、災害関連死を減らして、被災者の健康と尊厳を守る観点から、被災者の方々に一日でも早く平穏な生活へ戻っていただくことに加えて、避難生活におけるストレスを少しでも軽減することが大切だと思っております。 　そこで、防災庁設置の意義の一つは避難環境の抜本的な改善にあると考えまして、防災庁の設置に合わせて災害対策基本法を改正し、どこで災害が起こったとしても、地理的条件や自治体の財政状況等にかかわらず、被災者が良好な避難生活を送ることができるようにすることを災害対策の基本理念として明確化いたしました。 　今御指摘のあったように、スフィア基準でありますが、取組の指針だったり各種のガイドラインを内閣府防災の方で去年の十二月に改定したというふうに承知しております。具体的に申し上げますと、快適なトイレ、温かい食事の提供や、プライバシーを守れる避難生活…

○牧野国務大臣　中川委員にお答えをさせていただきます。 　中川委員が今御指摘になったように、それぞれの地域には特性がありますので、それを十分踏まえた上でのいろいろな災害リスク評価ということをしなきゃいけないと思っております。災害リスク評価によって、その地域でけがをされた方等の搬送だったり、それを受け入れる医療体制といった必要な機能や資機材が十分足りているかとか、そういうことを定量的に把握して、その上で、抜け落ちだったり漏れがないように、それぞれの地域ごとに必要な対策を検討していくことが重要だというふうに思っております。 　防災庁では、これらのプロセスが円滑に行われ、必要な対策が地域が定める防災に関する各種の計画に適切に反映されるよう、地方公共団体への伴走支援も含めて最大限支援をしていくこととしております。また、災害発生時には、政府の災害対策本部の運営などを通じて、関係府省庁の施策の実施…

○牧野国務大臣　今の御質問にお答えする前に一つ訂正をさせていただきたいと思いますが、先ほど田中委員の御質問の中で、私の方で、内閣府の防災担当で取組指針また各種ガイドラインを改定したということの中で、昨年十二月に改定したというふうに申し上げましたが、令和六年十二月の間違いでございましたので、訂正させていただきたいと思います。 　その上で、ただいまの御質問にお答えさせていただきたいと思います。 　財政支援の枠組みを一本化したらどうかというような御指摘も踏まえての御質問だと思いますけれども、指定避難所に指定される施設の整備につきましては、日頃から現場で行われる事業に携わっている関係省庁が、平時の機能の在り方を踏まえた上で、いかなるときでも一貫して担当することが効率的な対応につながるものと考えております。 　一方で、避難所として求められる機能や設備につきましては、現在も内閣府の防災担当におき…

○牧野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、防災ＤＸの推進に当たっては、システムの強靱化だけではなくて、システムを利活用する防災関係機関の間のネットインフラについても強靱化を行って、発災時にオペレーションに支障がないように必要な対策を講じておくことは大変重要だと認識しております。 　発災時に防災関係機関が活用する新総合防災情報システム、ＳＯＢＯ―ＷＥＢにつきましては、一般のインターネット回線に加えて中央防災無線網で利用可能としておりまして、仮に一般回線が使えない場合でも、情報の収集、共有は可能となっております。 　また、災害時に自治体職員がインターネットに接続するための衛星通信システムの機器につきましては、自治体が整備を行う場合には、緊急防災・減災事業債、また、特別交付税措置といった地方財政措置の対象となっております。 　加えまして、総務省におきましては、自…

○牧野国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。 　委員御指摘のとおり、大規模災害を想定した場合は、単独の自治体では、ちょっと失礼な言い方かもしれませんけれども、人的とか物的な資源リソースには限りがあるために、広域的な連携というのは非常に重要になってくると考えております。そのために、様々な災害の被害を適切に想定いたしまして、地域レベルの災害リスク評価を行うとともに、その結果のつなぎ合わせによる広域的な分析や対策を立案し、地域間の連携を含めた事前防災対策を着実に講じていく必要があるかと思います。 　そうしたことを考えて、広域連携という部分で考えますと、都道府県の位置づけというか、都道府県の力がやはり大変重要、かつ、その地域の市町村の関係とか、地理的な位置だとか、そういった物理的なこと、また様々な歴史だったり、そうしたことに一番詳しいのは都道府県だと思いますので、今年度、内閣府防災で…

○牧野国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。 　道路のお話でございましたけれども、道路などのインフラ整備につきましては、引き続き、国土交通省などの関係省庁において、防災を含めた様々な観点から、それぞれが有する専門性を生かしつつ取り組んでいくことを想定しております。その上で、先ほどから委員が言葉として使っていらっしゃいます一段高い司令塔に防災庁がなりまして、関係省庁と連携して、防災の観点から事前防災の取組を政府一丸となって推進してまいります。 　例えば、防災庁が主導いたしまして、地域レベルの災害リスク評価を行いますので、地域の道路の状況などを見まして、避難経路の弱い部分、そうしたものを把握してまいります。それによって浮かび上がったハード、ソフトの課題を国交省を始めとする関係省庁と共有をするだけではなくて、必要に応じて勧告権を背景にして対策の実施を働きかけていくということで、政府一…

○牧野国務大臣　山田委員にお答えします。 　私はもう一つかけ持ちをしておりまして、国土強靱化も担当大臣でございまして、国土強靱化法は議員立法でできた法律でございます。議員立法としてその法案を作るときに減災という言葉を使われたということだと思っております。防災庁設置法等は全て政府の閣法でございますので、そこで、減災という言葉が使われずに、防災という言葉を使っているんだと思います。 　ただ、先ほど横山次長が答弁したように、防災の中には当然のことながら減災という意味がございます。そして、減災というのは、防災をした上で災害が発生して、結果として減災になるということだと私は理解しております。平時から防災庁では、地域レベルでの災害リスク評価を行って、抜け落ちとか漏れがない徹底した事前防災を推進した上で、災害時の被害の最小化、言うならば減災を図ってまいります。 　また、被災自治体のワンストップ窓口…

○牧野国務大臣　お答えいたします。 　現状におきましては、厚生労働省が、地域の防災力の充実に重要な役割を果たしている災害拠点病院に対して、耐震補強工事、備蓄倉庫、そうしたものに関する支援を実施しているというふうに承知しております。 　その上で、防災庁では、地域レベルの災害リスク評価を通じて、地域の医療体制の弱い部分も把握をして、ハード、ソフト、それぞれの課題を明らかにしてまいります。そして、浮かび上がった課題につきましては、厚労省を始めとして関係府省庁と共有するだけではなくて、必要に応じて対策を各府省庁に促していくことによって体制の構築を強化していきたいと思っております。…

○牧野国務大臣　工藤委員の御質問にお答えしたいと思います。 　防災専任職員の確保ということでございますけれども、現在の市町村の防災専任職員の方たちは、割合でいうとほとんどが消防署の職員ではないかと思いますが、小さな自治体ですと総務系統の職員の方が、ふだんは総務の仕事をしながら、いざというときに防災の仕事をされる、活動されるという方は多いと思います。ですので、前の委員会のときにも専任職員がいらっしゃらない自治体という数を指摘されましたけれども、決して専任ではないけれども、防災に携わる職員は各市町村にいらっしゃるかと思います。 　その上でお答えしたいと思いますけれども、現在、内閣府防災では、そうした兼任専任を問わず、地方自治体の職員を派遣していただいて実務を経験するオン・ザ・ジョブ・トレーニング研修を行ったりしております。 　また、直接的に現場の職員には当たらないかと思いますけれども、災…

○牧野国務大臣　済みません、私の答弁が説明が上手ではなかったかもしれませんけれども、先ほど申し上げたみたいに、国の災害対策は、基本法という名のとおり、災害対策基本法に基づいて行うということであります。ですので、災害対策基本法に基づいて行う災害対策の一つの組織として防災庁を設置するということで、防災庁設置法という法律を提出しているわけでございます。 　ですので、災害対策基本法に書いてある基本理念、国の責務に沿って防災庁は災害防災を行っていくということでございますので、その所掌の規定として第四条に書いてございますので、地方自治体における防災力強化に努めるということはそこで十分担保されていると思っております。…

○牧野国務大臣　お答えいたします。 　委員は、住まいの再建という意味でいえば、恐らく被災者生活再建支援金のことを取り上げていらっしゃると思いますけれども、この被災者生活再建支援金は、財産の損失を補填するものではなくて、いわゆる自然災害による見舞金的な性格のものだと承知しております。 　また、今御指摘があったみたいに、都道府県の財源負担がありますし、また、過去の災害の再建支援と比べての公平性という観点もございますので、この被災者生活再建支援金の拡充というのは、今のところ慎重に検討せざるを得ないと考えております。住まいの再建につきましては、ほかの支援策だったり自治体独自の支援制度などもございますので、総合的に活用していただくことが重要ではないかと思います。 　その上で、被災地域の人口の流出というのは、東日本大震災でも同じ現象が起きており、私も復興大臣として非常に心を痛めているところでござ…

○牧野国務大臣　佐々木委員にお答えをいたします。 　今年中に設置を目指す防災庁は、徹底した事前防災の推進や、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を有する組織でございます。 　具体的には、こうした地震に対して防災庁がどのように対応していくかということでありますが、まず、ふるさと防災職員、現在、内閣府防災の方でつくっておりますけれども、地域に伴走する体制を整えながら、そうした災害時には迅速に職員を被災地に送り込みまして、そして、デジタル技術なども活用して被災状況を一元的に把握をいたします。その上で、関係省庁と連携をいたしまして、被災された方々の救助、また必要な物資の提供を進めます。そしてさらに、ワンストップ窓口として効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。 　どこが違うかということを端的にお答えするならば、今の内閣府防災ももちろん迅速に対応しています…

○牧野国務大臣　お答えします。 　小里委員がおっしゃるとおり、本当に防災についてゴールというのはないと思います。そういうことを考えながら、これまで我が国で起きた様々な大きな災害を教訓として、その上で、これから三十年以内に発生することが危惧されている千島海溝地震、日本海溝地震、首都直下地震、南海トラフ地震などに備える抜本的な防災体制の強化をしていかなきゃいけないと思っております。 　防災庁設置法案が、御審議の上、成立した暁には、防災庁を今年中に設置いたします。 　その上で、平時には、地域レベルでの災害リスクの評価を行って、防災大臣の勧告権も活用して、関係省庁の取組を進めてまいります。さらに、地域における防災対策の充実を支援し、抜け落ちだったり漏れのない事前防災の取組を推進してまいります。 　また、発災時には、防災庁が中核となって関係省庁等と緊密に連携し、迅速な応急対応から復旧復興に至…

○牧野国務大臣　小里委員の御質問にお答えさせていただきます。 　我が国の災害対策は、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの過去の大規模災害から得られた教訓を踏まえ、災害対策基本法などの制度改正や防災体制の改善を積み重ねてまいりました。 　例えば、阪神・淡路大震災におきましては、初動対応の遅れなどの課題が明らかになったことから、災害対策本部の設置基準を見直し、迅速な本部の設置を可能といたしました。 　また、東日本大震災におきましては、大規模な広域災害への対応などの課題があったことから、国と地方公共団体による積極的な情報の収集、また伝達、共有を強化するなど、大規模な広域災害に対する即応力を強化するための法改正を行いました。 　あわせて、内閣府防災担当の定員をおよそ二倍に増員するなど、防災体制を強化いたしました。 　防災庁では、こうしたこれまでの蓄積をしっかりと引き継ぐとともに、体制や人…

○牧野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　今お尋ねの防災局につきましては、大規模災害の発生時における政府の災害対応の継続性の観点、また、地域における事前防災の取組や迅速な被災地支援体制の構築などの観点を踏まえて、法律の公布から二年以内の設置に向けて具体的な検討を行うことにしております。 　ですので、公布から二年以内の設置ですので、当然のことながら、すぐ決めたと言ってできるわけではないですから、八年中の設置を目指している防災庁、それから、公布から二年以内ということでございますので、大体その中といっても、二年間の間のある程度手前で設置の場所については決めなければいけないと思います。 　副首都構想につきましては、今御指摘がありましたように、与党による協議体におきまして協議が重ねられて、先日、法案の骨子案について合意されたと承知しております。こうした動きも踏まえながら、防災局の在り方の…

○牧野国務大臣　青柳仁士委員にお答えします。 　防災庁については、まずは、とにかく大規模災害による被害を最小限に減らしていくというのが大きな目標でございます。そのために平時から徹底した事前防災を行う、その中で関係省庁の縦割りを排除していくことが御指摘のように重要だと思っております。 　また、災害発生時から復旧復興に至るまで、防災庁が中核となって関係省庁と緊密に連携し、伴走型の被災地支援を構築していくことも重要であります。 　これまで高市総理も本会議でお答えをされたりしておりますけれども、防災庁におきましては、組織、人員、予算を拡充して、今まである内閣府の防災部門とは違って、内閣直下に置かれる一段高い庁として、大臣が有する勧告権を背景に、関係府省庁の施策を推進していくことになります。これにより、防災庁が司令塔となって政府一丸で災害対応に臨む体制を構築していくことになります。…

○牧野国務大臣　復興庁の今までの歴史の中で、様々な東日本大震災の復興に関わる知見はいろいろ生かされてきていると思います。熊本地震もそうだったし、能登半島地震もそうだったんですが、それぞれ問題、課題はありましたけれども、ワンストップ窓口というのは復興庁が東日本大震災で国の窓口として一本化されているということでありますが、それが災害のときにその手法がだんだん取られるようになってまいりました。 　そのようにほかの災害の対応に生かされておりますけれども、元々復興庁というのは東日本大震災のためにつくられた役所でありますので、それに対して、防災庁というのはこれからつくる、発災から復旧復興まで一貫した司令塔としての機能を持つ役所でありますので、本来、それぞれのスタートと今やっている中身が違うというふうに思っております。 　ですので、現時点で両方を統合するということは検討されておりませんし、この先につ…

○牧野国務大臣　西園勝秀委員にお答えいたします。 　防災庁の使命等について御質問がありました。 　我が国では、風水害が頻発化、激甚化しているほかに、これから、千島海溝地震、日本海溝地震、首都直下地震、南海トラフ地震等、今後三十年以内に発生することが危惧されている大規模地震がございます。ですので、防災体制の抜本的な強化はまさに喫緊の課題だと思っております。 　防災庁の使命は、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を果たすことだと思っております。 　具体的に言えば、平時には、地域レベルでのリスク評価を行って、福祉や女性の視点も踏まえた避難所の運営体制の整備だったり、発災時に必要な物資の備蓄を進めるとか、地域における防災対策の支援を充実させてまいります。 　また、災害時には、関係省庁と連携し、いち早く被災者の方々に必要な物資を提供するなど、良好な避難生活の実現を図る…

○牧野国務大臣　お答えいたします。 　まず、西園委員が復興庁で知見班として御努力されたことは、本当に敬意を表したいと思います。 　委員御指摘のとおり、復興庁がこの十四年、蓄積してきた経験とノウハウというのは非常に大きいものがあると思いますし、先ほどお答えをしたみたいに、その後、復興庁ができた後の幾つかの災害では、東日本大震災の経験を踏まえてワンストップ窓口という制度を、今の能登半島地震だったり、その前の熊本の地震だったり、そうしたときにそれを生かしてきたということがあります。ですので、防災庁の制度設計に当たっても、こうした知見を踏まえて防災庁の設計をしてきたところです。 　その上で申し上げると、先ほど御提案があった復興庁の知見班を防災庁に移してはどうかということでございますけれども、復興庁は取りあえず二〇三一年まで組織として復興に携わってまいります。これからの五年間の知見もありますの…

○牧野国務大臣　木村次郎委員にお答えをさせていただきます。 　おっしゃるとおり、地域における災害対応力というのは、防災人材の育成が何よりも重要だと思っております。 　まず、現在の内閣府防災担当の状況をお話をさせていただきますが、現状でも、内閣府の防災担当では、地方自治体の職員などを派遣していただき、実務を経験していただくＯＪＴ、オン・ザ・ジョブ・トレーニング研修というのを実施しております。また、防災業務全般の知識や技能などを体系的に学ぶ研修や、地方自治体に出向き、地域の実情やニーズに応じた内容の研修も実施しております。 　防災庁におきましては、こうした取組を更に充実させつつ、防災に関する幅広い経験や知識に基づき、大局的な観点から防災全体を捉え、産官学民の多様な関係者の間で高度なコーディネート、調整を行える人材を育成することが重要だと考えております。 　このため、今後、国や地方自治体…

○牧野国務大臣　まず、防災大学関係の御質問に対してお答えいたします。 　防災庁におきましては、防災に関する幅広い経験、知識に基づき、大局的な観点から防災全体を捉え、産官学民の多様な関係者間で高度なコーディネートを行える人材を育成することが重要だと考えております。このため、今後、国や地方自治体の職員、さらに民間人材を対象に、関係者間の顔の見える関係の構築や連携が推進されるよう、仮称でありますけれども、防災大学校の設置について、法案成立後、設置時期やその機能について検討を進めてまいります。 　続いて、防災教育の推進についてのお尋ねでございました。 　災害による被害を最小限に抑えるためには、平時から地域全体で災害に備える必要があります。特に、子供たちが災害を我が事として捉え、自ら助かる行動が取れるよう、学校や地域など様々な場で学びの機会を用意することが重要だと考えております。このため、各学…

○牧野国務大臣　貴重な御提案をありがとうございます。 　先ほど横山次長が答弁されたみたいに、既に内閣府防災部門の中にありまして、避難所の運営等につきましては、女性の声を反映させるために、内閣府の防災担当と男女共同参画局の女性職員が中心となって提言を過去に取りまとめております。 　これから防災庁におきましては、女性を含めた職員が誇りややりがいを持って前向きに業務に取り組めるよう、平時から業務の効率化や休暇の取得の推進といった働き方改革を進めてまいります。 　発災時におきましても、各職員の負担を考慮しつつ、交代で災害対応に当たらせるなどの負担軽減の取組も行ってまいります。 　また、国の防災基本計画を決定する中央防災会議の構成員のうち、政府関係者を除いた民間、学識経験者につきましては、現在、女性委員が三分の一を占めております。 　引き続き、働き方改革や防災分野における女性の参画を推進す…

○牧野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　まず、あらかじめ申し上げておきますと、私は防災庁設置準備担当大臣ですので、防災大臣になったわけではありませんので、そのときの防災大臣が勧告権をどのようにお使いになるかというのはそのときの防災大臣の御判断だと思いますけれども、今想定している勧告権については、午前中にも答弁させていただきましたけれども、本会議で高市総理がお答えをされたように、内閣の直下にある防災庁、防災大臣は、ほかの省庁よりも、防災という面、また、災害が発災したときには、一段高いところに位置して、そこで、勧告権を背景に各省庁に強い要求をしたり、また、その要求に従っていただけない場合には勧告権を行使するということで、十分勧告権を生かしたそういう大臣としての仕事になるんだというふうに思っております。 　そして、勧告権を行使することによって、今、西園委員がおっしゃったみたいに、施策…

○牧野国務大臣　私は、復興大臣も兼任しております。復興大臣にも各省庁が尊重する義務がある勧告権が付与されておりまして、今度の防災大臣も同じ立場でありますが、これから審議の後に設立されることになる防災庁につきましては、先ほどから申し上げていますが、発災時から復旧復興までの一貫した司令塔になるわけですが、今私が兼任している復興大臣というのは東日本大震災が起きて翌年設立された役所でありますけれども、もうその時点で発災時ではなくて、東日本大震災の復旧復興のための役所としてできたわけで、復興も今も続いているわけです。 　ですので、復興のときは、自治体だけではなくて、各府省庁と話合いをしながら調整をしていく仕事が主ですけれども、今度つくっていただく防災庁というのは発災のときから始まりますので、そういうときに、各府省庁にまたがるいろいろな発災時の対応というのがあるんですが、このときに、私は勧告権を背景…

○牧野国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。 　今、青柳委員が御指摘された点は、これから防災庁を更に充実させていくという意味では視点の一つだと思っております。ただ、まだ防災庁は、この御審議の後に実際に人をそろえていって組織として充実させていくというこれからできる役所でありますので、今のところは、新たな中途の採用の皆さんも含めて、そういう防災関係にお詳しい民間の方にも応募してもらって、そういう方がいれば採用していくということを続けております。 　今おっしゃった防災士を始め、そういう防災の専門人材といいますか、防災に関わる方たちをこれから確保していくということに加えて、先ほどから申し上げていますけれども、仮称でありますけれども、防災大学校の設置を検討しておりまして、そういう中で防災人材の育成、確保、これは地方の職員の方、民間の方も含めてそういうことをやっていくということを考えてお…

○牧野国務大臣　ただいま議題となりました防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　まず、防災庁設置法案につきまして御説明申し上げます。 　本法律案は、世界有数の災害発生国である我が国において、人命、人権最優先の防災立国を実現すべく、我が国の防災全体を俯瞰的に捉え、徹底した事前防災と発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁を設置するものであります。 　以上が、この法律案を提出する理由であります。 　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、防災庁の設置、任務及び所掌事務について定めております。 　防災庁は、内閣に置き、災害対策の基本理念にのっとり、防災に関する内閣の事務を内閣官房と共に助けること及び防災に関する行政事務の円滑かつ迅…

○国務大臣（牧野たかお君）　もう仁比委員がおっしゃることは、私も小さな市町村の出身ですので、よく分かります。 　ただ、これからつくる防災庁というのが、その地域防災力を強化していくという中で、今、あかま大臣がおっしゃったみたいに、それぞれの地域のいろんな実情に合わせた市町村の広域連携だったり、ちいちゃな町村で専従の職員がなかなかそこまでの余裕がないとするならば、それに準ずる職員の育成だとか、そういう地域ごとに合わせた、実情に合わせた地域レベルの防災力を強化していくことが一番大事だと思っています。 　新たな交付金の創設をしたり、また地域における事前防災の推進に向けた支援の充実はもちろん目指しますが、それとともに、関係省庁、まあこれ関係省庁と申し上げますが、そういうところと連携をして、自治体の実情をちゃんと酌み取りながら、各地域で災害対応に必要な体制を少しでも強くしていきたいと思っております…

○国務大臣（牧野たかお君）　お答えをいたします。 　今、佐々木委員が御心配をされていらっしゃるのは、岩手、宮城の復興局を廃止した件のことが主だと思いますけれども、被災者の心のケアにつきましては、被災直後から、被災三県に設置されました心のケアセンターにおきまして、保健師等の専門職による被災者への相談、訪問支援などを実施するとともに、市町村や保健所においても相談支援等を重ねてきました。 　本日から第三期復興・創生期間となりまして、心のケア等の課題につきましては、中長期的な課題として政府全体の施策を活用することにしております。 　各県では、地域の実情を踏まえながら、支援の担い手となる保健師等の専門人材の育成など体制整備に取り組んで、心のケアに関し必要な対応を継続していくと承知しております。これに併せまして、国としても、被災地の状況を調査なども通じて丁寧に把握し、関係省庁が連携して対応してい…

○国務大臣（牧野たかお君）　じゃ、簡潔にお答えしたいと思います。 　防災大学校についてでありますけれども、民間のボランティアや国の地方自治体の職員に対する研修を行うことを想定して、あらゆる立場で防災に関わる人材の育成が重要であるというふうに考えております。防災庁におきましては、様々なニーズに対応できる防災人材育成を推進するための防災大学校の設置を今検討しているところでございます。…

○国務大臣（牧野たかお君）　復興大臣としてお答えをいたします。 　今、佐々木委員が御指摘のとおり、福島においても復興の歩みは着実に進んできた一方で、市町村によりましてはいまだに多くの帰還困難区域を抱えるとともに、市町村ごとに、避難指示解除の時期などの違いから、復興の状況はそれぞれ異なっております。 　今日、四月一日から始まりました第三期復興・創生期間は、復興に向けた課題を解決していく極めて重要な期間だと考えております。引き続き、国が前面に立って、復興の状況が異なる地域ごとの実情にきめ細かく対応しながら、住民の帰還や生活環境の整備、産業、なりわいの再生などを一層進めてまいります。 　また、今年度から、復興庁の新たな拠点として双葉町に四十人前後の体制の福島復興浜通りセンターを整備しまして、より現場に近いところで細かないろんな御要望を受けながら復興に取り組んでまいりたいと思っております。 …

○国務大臣（牧野たかお君）　お答えさせていただきます。 　今年中の設置を目指しております防災庁は、今委員御指摘のように、徹底した事前防災の推進や、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うこととしております。内閣府の防災担当の人員を拡充して、地域に伴走する体制を整えながら、平時には地域レベルでの災害リスクの評価を行います。そして、防災大臣の勧告権も活用して、関係省庁の取組を進めつつ、地域における防災対策への支援を充実し、事前防災の取組を推進いたします。 　また、災害時には迅速に職員を被災地に送り込み、デジタル技術なども活用して、一元的に被災の状況を把握します。その上で、関係省庁と連絡し、いち早く、被災された方々の救助や必要な物資の提供を進めます。さらに、復旧復興に至るまでの伴走型の被災地支援としては、ワンストップの窓口として、防災庁が中核となって、関係省庁等と緊密…

○国務大臣（牧野たかお君）　お答えします。 　委員がおっしゃったとおりで、防災庁というのは、徹底した事前防災の推進や、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うこととしております。 　この司令塔機能というのは、あかま大臣が今防災担当大臣でその防災にお務めになっておりますけれども、今度のその防災庁の防災大臣というのは勧告権を持っておりまして、それも、今の防災担当大臣の勧告権は基本計画を作るとかそういう計画段階での勧告権ですけれども、防災大臣は施策についての勧告権を持っております。そして、尊重義務ということを各省庁に求めております。 　ですので、防災庁の防災大臣は、尊重義務付きの勧告権を背景にして、防災に関わる各種計画における関係の府省庁の施策の進捗状況について適時フォローアップをしていきます。その上で、更に施策を推進する必要がある場合には、勧告権を行使することで、…

○国務大臣（牧野たかお君）　復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております牧野たかおでございます。 　災害対策及び東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、復興大臣として所信を申し上げます。 　東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から十五年がたちました。震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に心からのお見舞いを申し上げます。 　復興大臣就任以降、できる限り被災地を訪問させていただき、被災三県の知事や地元市町村長の皆様とお話をするとともに、復興の現場を視察してまいりました。 　その中で、震災からの復興は、被災地の方々の御努力、また関係者の御尽力により着実に進んでいる一方で、地域によって状況は様々であり、それぞれの状況に応じたきめ細やかな対応が必要であるということを強く実感してお…

○国務大臣（牧野たかお君）　防災庁設置準備担当大臣及び国土強靱化担当大臣の牧野たかおでございます。 　第二百二十一回国会における御審議に当たりまして、防災庁設置、国土強靱化に関する私の所信を申し上げます。 　我が国では、令和六年の能登半島地震や豪雨に続き、昨年も大規模火災や地震、大雨や竜巻などによる被害が発生し、本年に入ってからも全国各地で大雪が長く続くなど、災害が頻発しております。これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　世界有数の災害発生国である我が国において、千島海溝地震、日本海溝地震や首都直下地震、さらには南海トラフ地震、富士山噴火などにより大きな被害が予測される中で、人命、人権最優先の防災立国を実現すべく、昨年十二月に防災立国の推進に向けた基本方針が閣議決定されました。 　この方針に沿って、我が国…

○国務大臣（牧野たかお君）　お答えをさせていただきます。 　先週、私は、宮城、岩手の方に行かせていただきました。 　岩手の方では十五年の式典にも出させていただきましたけれども、そのときに申し述べさせていただきましたけれども、十五年たって、インフラとして整備が進んできた岩手、宮城の状況を述べましたけれども、ただ、インフラ側の整備が進んでも、心のケア、そうした問題はまだ中長期的な課題として残っていると。そして、福島については原発事故のまだ影響が残っていて、帰還をしたくてもまだ帰還できていない方が大勢いらっしゃると、そういうことを申し述べた上で、まだ復興は道半ばといいますか、まだ途中であると思っております。 　これから全力を挙げて、とにかく帰還を希望されている方には、除染をしたり生活環境の整備をしたり、とにかく一日でも早く戻っていただけるような我々は取組を全力でやっていきたいと思っておりま…

○牧野国務大臣　小田原委員にお答えいたします。 　まず、小田原委員が、発災後、宮城県の七ケ浜町で一年以上ボランティアとして活動されていたことに敬意を表したいと思います。十五年のこの被災地の復興というのは、そうしたボランティアの方たちの力が大きかったと思います。 　発災から十五年が経過して、東北の地震、津波の被災地域におきましては、インフラ整備を始め、かなり復興が進んだところだと思っております。他方で、心のケアなど中長期的な対応が必要となる課題も多くありまして、今後引き続き支援が行われるよう、関係省庁や自治体としっかり連携して、丁寧に取り組んでいきたいと思います。 　また、福島の原子力災害の被災地域におきましては、避難指示解除からまだ間もない地域もありまして、それぞれの地域の状況に応じて、帰還、移住の促進だったり、産業、なりわいの再生などについて、引き続き国が前面に立って取り組んでまい…

○牧野国務大臣　防災庁設置準備担当大臣としてお答えさせていただきます。 　財源の確保ということについては、今回の防災庁関連法案におきましては記載がございません。…

○牧野国務大臣　お答えさせていただきます。 　非常に重要な提案だというふうに今伺いました。 　防災庁は、これから大規模災害が切迫する中、平時から、災害発生後にどう復興するかまでをあらかじめ検討しておくということが重要だという中で、今の事前復興まちづくり計画にも関わらせていただかなければいけないというふうに思っております。 　ただ、今、この事前復興まちづくり計画につきましては、国交省におきまして、地方自治体向けのガイドラインの公表とか計画作成を促進する取組が行われているというふうに伺っております。 　防災庁では、地域ごとの災害リスク評価を行っていく、それによって地域の防災力を高めてもらうのと同時に、その自治体ごとにこういう危険性があります、こういうことに備えてくださいということを各市町村に示した上で防災力の強化をしていただきますので、そうしたことと並行して、国交省を始めとする関係省庁…

○牧野国務大臣　お答えをさせてもらいます。 　今、環境省の方からお答えをさせていただきましたけれども、様々な、いろいろな課題があることは承知しております。 　その上で、防災庁としてこれからどうやるかということでございますけれども、一番には、環境省と連携をして、今西園委員がおっしゃったみたいに、自治体と事前協議をしていく、また、事前計画策定への支援だとか広域連携の調整役、そうしたものをやっていかなきゃいけないと思っております。 　大規模な地震が発生したときには、仮置場に限らず、様々な用途で使用可能な土地というのは使われると思います。また、その中で調整が求められる場合も多いかと思います。ですので、防災庁としましては、被災した自治体とのワンストップ窓口として役割を果たすために、環境省を始めとする関係省庁と連携を強化した上で、各自治体とも事前の協議、事前の調整、そうしたものに努めていきたいと…

○牧野国務大臣　西園委員には、静岡県の港湾局長、また復興庁の参事官として御活躍をされ、私も大変お世話になりました。ありがとうございます。この場をかりてお礼申し上げます。 　今お話が出ました「東日本大震災　復興政策十年間の振り返り」、二千ページに及ぶ大著でありますけれども、西園委員がその編さんに関わってきたことは承知しておりますし、私も、正直言って、全て隅々まで目は通してはおりませんけれども、概要については、これまで、国会の答弁とかいろいろなところの会議で参考資料として私自身が使わせていただいているところでございます。 　復興庁が蓄積した知見と経験というのは、今年中に設置を目指しております防災庁に生かしていくことが非常に重要だと考えております。例えば、復興庁が行っています被災自治体に対する国のワンストップ窓口の役割などを踏まえて、本国会に提出中の防災庁関連法案におきまして、復旧復興に関す…

○牧野国務大臣　近藤委員にお答えをさせていただきます。応援の御質問だというふうに理解をしておりますが。 　今御指摘のとおり、隣のあかま大臣が所管されている内閣府防災におきましては、額は今もおっしゃいましたように、令和六年度が七十三億円、それから段階的に拡充いたしまして、八年度予算案におきましては、防災庁の設置、運営や事前防災の徹底、災害対応力の強化等を図るための予算として、およそ二百二億円が計上されているところでございます。 　また、機構・定員につきましては、令和六年度では一統括官、定員百十名から、八年度に向けて、今度の法整備を前提に、四名の統括官と三百五十二名に増員することになっております。 　立ち上げに当たっては、必要な予算、機構・定員を計上していると考えておりますが、今後については、地方組織を設置をしたり、また、研修機関、仮称ですけれども防災大学校を設置したいということで、これ…

○牧野国務大臣　復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております牧野たかおでございます。 　東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会の開催に当たり、復興大臣としての所信を申し上げます。 　東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から、十五年となります。震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　復興大臣就任以降、できる限り被災地を訪問させていただき、被災三県の知事や地元市町村長の皆様とお話をするとともに、復興の現場を視察してまいりました。その中で、震災からの復興は、被災地の方々の御努力、また関係者の御尽力により着実に進んでいる一方で、地域によって状況は様々であり、それぞれの状況に応じたきめ細やかな対応が必要であるということを強く実感しております。 …

○牧野国務大臣　防災庁設置準備担当大臣及び国土強靱化担当大臣の牧野たかおでございます。 　第二百二十一回国会における御審議に当たりまして、防災庁設置、国土強靱化に関する私の所信を申し上げます。 　我が国では、令和六年の能登半島地震や豪雨に続き、昨年も、大規模火災や地震、大雨や竜巻等による被害が発生し、本年に入ってからも、全国各地で大雪が長く続くなど、災害が頻発しております。 　これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々に心からお見舞い申し上げます。 　世界有数の災害発生国である我が国において、千島海溝地震、日本海溝地震や首都直下地震、南海トラフ地震、富士山噴火などにより大きな被害が予測される中で、人命、人権最優先の防災立国を実現すべく、昨年十二月に、防災立国の推進に向けた基本方針が閣議決定されました。 　この方針に沿って、我が国の防災全体を…

○牧野国務大臣　防災庁設置準備担当大臣としてお答えさせていただきます。 　首都におきまして大規模な災害が発生した場合におきましても首都の中枢機能を維持するために、バックアップ体制の整備は重要であると認識しております。 　このため、政府におきましては、首都直下地震が発生した場合に備え、政府業務継続計画を策定し、官邸が使用できない事態を想定しまして、立川広域防災基地などを緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置づけております。加えて、首都直下地震の被害想定を上回るような過酷な事態が発生した場合にも、政府の非常時の優先業務を継続できるよう、あらゆる事態を想定し、首都圏以外においても代替拠点の確保の検討を行っております。 　このような検討は、従来、内閣府の防災担当が取りまとめておりますけれども、この内閣府の防災担当を発展的に改組する防災庁におきましてもこの役割を継承し、災害時の首都の中枢…

○牧野国務大臣　防災庁設置準備担当大臣としてお答えさせていただきます。 　我が国は、これまで東日本大震災を始め、多くの災害を経験しておりまして、その際に得られた教訓、課題を踏まえて、防災対策を不断に見直してまいりました。 　防災庁では、このように蓄積してきた知見を引き継ぐとともに、災害対応の知識や経験を持つ産官学民の連携を更に強化充実させて、自治体や民間との人材交流、またプロパー職員の採用を通して、防災人材を育成してまいりたいと考えております。…

○牧野国務大臣　令和八年度復興庁の予算について御説明申し上げます。 　復興庁におきましては、第三期復興・創生期間の初年度である令和八年度において必要な取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に四千四百九十二億円を計上しております。 　その主要施策として、被災者の心のケアなどの被災者支援に百八十一億円、災害復旧などの住宅再建と復興まちづくりに三百九十五億円、福島県の営農再開に向けた取組などの産業、なりわいの再生に七百億円、特定帰還居住区域への帰還に向けた取組などの原子力災害からの復興再生に二千八百九十五億円、福島国際研究教育機構の取組などの創造的復興に二百七十五億円を計上しております。 　以上、令和八年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。 　何とぞよろしくお願い申し上げます。…

○牧野国務大臣　高山委員の御提案でございますが、我々も、防災庁、これは防災庁の設置準備担当大臣としてお答えさせていただきますが、そうしたいろいろなノウハウ、そうしたものを、我々だけではなくて各省庁、国だけではなくて地方自治体、そうしたところにもちゃんと伝えて、防災力のアップにつなげていきたいというふうに考えております。…

○牧野国務大臣　高山委員にお答えいたします。 　復興庁では、東日本大震災からの復興過程におきまして得られた様々な教訓や知見を収集して、ほかの災害におきましてそれが活用できるように取り組んでおります。 　幾つか紹介させていただきますが、一つ目は、ワンストップの窓口としての役割であります。震災から復興に関する国の施策について、復興庁が省庁の枠組みを超えて地方公共団体のニーズにワンストップで対応できるようにしたことで、復興まちづくりなどを迅速に実施することができました。 　二つ目は、産業の復興、なりわいの再生であります。仮設店舗の無償貸出しだったり、グループ補助金などを活用して、被災した企業を直接的に支援するための制度を創設しまして、早期の事業再開につながりました。能登半島地震の被災地においても同様に、被災した飲食店などが早期に事業を再開したと承知しております。 　三つ目は、コミュニティ…

○牧野国務大臣　防災庁設置準備担当大臣の牧野でございます。私から橋本議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　今年中に設置を目指しております防災庁は、徹底した事前防災の推進、そして、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うことといたしております。 　今、橋本議員がおっしゃった広域連携というのは、これからの地域防災力を抜本的に強化するという意味で大事な観点でありまして、防災庁におきましても、これから人材を拡充し、地域に伴走する体制を整えつつ、広域連携への取組を促進してまいります。…

○国務大臣（牧野たかお君）　石井準一議員にお答えいたします。 　防災庁設置に伴う初動体制の強化についてお尋ねがありました。 　激甚化、頻発化する風水害や切迫する大規模地震に対し、国民の皆様の生命、身体、財産を守り抜くためには、我が国の防災体制を抜本的に強化する必要があります。 　私が国土交通副大臣を務めていた際に足を運んだ被災地での経験から、国と地方自治体、行政と民間が連携して、速やかな避難環境の整備やライフラインの復旧などでまだまだできることがあると認識しております。 　今年中に設置を目指す防災庁では、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔として、体制拡充により発災時に迅速に職員を被災地に送り込み、デジタル技術なども活用して一元的に災害情報を把握しつつ、関係機関と連携し、被災された方々の救助や必要な物資の提供をいち早く進めていくなど、初動体制の充実や強化を図ってま…

○牧野国務大臣　復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております牧野たかおでございます。 　まず、八日に発生いたしました青森県東方沖を震源とする地震で被害に遭われた全ての方々に心からのお見舞いを申し上げます。 　東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会の開催に当たり、復興大臣として所信を申し上げます。 　東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から、明日で十四年と九か月となります。震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　復興大臣就任以降、被災地を訪問させていただき、被災三県の知事や地元市町村長の皆様とお話をし、また、復興の現場を視察してまいりました。その中で、震災からの復興は、被災地の方々の御努力、また関係者の御尽力により着実に進んでいる一方で…

○国務大臣（牧野たかお君）　福士委員の御質問にお答えさせていただきます。 　東北の地震・津波被災地域におきましては、ハード整備を始めかなり復興が進んでいると思っております。他方で、心のケアなど中長期的な対応が必要となる課題がまだたくさんあり、今後も引き続き必要な支援が行えるよう、関係省庁と自治体としっかり連携して丁寧に取組をしていきたいと思っています。 　また、原子力災害の被災地域におきましては、避難指示解除の時期がそれぞれの地域によって違いまして、復興の状況も大きく異なっております。それぞれの状況に応じましてきめ細やかな対応を必要としていると思います。帰還、移住の促進、産業、なりわいの再生など、被災者支援も含めて様々な課題に対し引き続き国が前面に立って取り組んでまいります。 　復興に向けた様々な課題について、まずは来年度から始まります第三期の復興・創生期間で何としても解決していくと…

○国務大臣（牧野たかお君）　いんどう委員にお答えをいたします。 　令和八年度中の設置を目指しております防災庁は、我が国の防災全体を俯瞰的に捉えて、徹底した事前防災と発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うべく、抜本的な体制の強化を行うことにしております。来年度の設置に向けまして、令和八年度予算案に必要な予算、機構、定員を盛り込むべく取り組んでおります。そして、次期通常国会におきまして関連法案の提出を目指し、検討を進めているところであります。 　引き続き、設置に向けた準備を加速し、災害対応に臨む体制の構築に全力で取り組んでまいります。…

○国務大臣（牧野たかお君）　委員の御指摘のように、平時から復旧復興まで円滑な災害対応を行うためには、国や地方自治体、民間といったあらゆる立場で防災に関わる人材の育成が大変重要であると考えております。 　防災庁設置に向けた有識者会議におきましても、防災大学校の創設など、教育訓練機能を充実するべきだといった御提言をいただいております。こうした御提言を踏まえ、防災大学校の設置も含めて、防災庁における人材育成の体制について今後検討してまいります。…

○国務大臣（牧野たかお君）　先ほど申し上げましたけれども、防災庁を設置する必要性ということでありますが、世界有数の災害大国である我が国は、ますます頻発化、激甚化する災害に的確に対応しながら、一方で、南海トラフ地震など切迫している巨大災害に備え、事前防災の取組を加速していかなければいけないと思っております。 　令和八年度中の設置を目指している防災庁は、現在の内閣府の防災担当を発展的に改組した内閣直下の組織として、現状は一人の政策統括官、定員が二百二十名でありますけれども、この組織を更に拡充をして、徹底した事前防災、そして発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うこととしております。 　そして、平時でありますけれども、平時は、地域レベルでの災害リスク評価に基づく各主体の事前防災の取組を推進するとともに、災害時には、自治体のワンストップ窓口として伴走型の被災地支援を行うなど、…

○国務大臣（牧野たかお君）　竹内委員にお答えします。 　ちょっと先に個人的なことを申し上げますと、私、浜田先生と同じ時期に復興副大臣を、私は兼任でしたけど、浜田先生が専任の復興副大臣やられて、今現地にお住まいでいらっしゃいますので、私もこの就任してから一か月半ぐらいの間で福島だけで五回ぐらい入っていると思います。いずれ一回、浜田先生にお会いしたいと思っております。 　それで、御指摘のお話でございますけど、福島イノベーション・コースト構想というのは県とも考えた構想でありますけれども、浜通りの地域等の自立的、持続的な産業発展の実現に向けて、本年六月に産業発展の青写真を改定いたしました。 　この改定青写真におきまして、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩは、福島イノベーション・コースト構想を更に発展させるための中核的な拠点として研究開発や産業化、人材育成といった動きを加速させていくこと…

○国務大臣（牧野たかお君）　防災庁設置準備担当大臣としてお答えさせていただきます。 　先ほど来から同様の御質問が多いんですけれども、まず基本的なことを申し上げると、防災庁は、今、あかま大臣がお務めになっている内閣防災の防災担当大臣の下で、いろんな災害の事前防災も、そしてまた災害復旧もやっていらっしゃいます。 　防災庁はそれを更に拡充して、人数を増やして、そしてまた部門も増やして、法律上で内閣府の、横にあかま大臣がいて大変恐縮なんですけれども、内閣府の一部門から独立した要は新しい庁をつくって、そこに大臣、総理大臣の直下に当たりますけど、その総理大臣を助ける大臣を総理大臣が任命をして、その下で勧告権を持つようになります。 　ですので、今は防衛省、そしてまた警察庁、消防庁、国土交通省、そういう現場部門の皆さんを調整をしながらやっていらっしゃるのが内閣府の防災なんですが、今度は、現場を含めて…

○国務大臣（牧野たかお君）　我々が今設置を目指しています防災庁は、先ほども申し上げましたけれども、現の内閣府防災、二百二十人という体制ですけれども、これを相当数、数を増やして、そして部門を増やして、特に事前防災に力を入れて、そしてまた各都道府県、四十七都道府県には必ず一人の専門の担当者を置いて、そしてまた本庁をつくった後には各、まあ幾つとは今申し上げられませんけれども、地域拠点をつくって、その地域の市町村と本当に緊密な連携をしながら地域の防災力を底上げしていくというのが防災庁の、これからつくろうとしている防災庁の姿でありますので、それに向かって取り組んでいきたいと思っています。…

○国務大臣（牧野たかお君）　佐々木委員にお答えをしたいと思います。 　心のケアでございますけれども、被災された方々の心の痛み、また精神面での苦痛などへの心のケアにつきましては、震災直後から、岩手、宮城、福島の被災三県に設置しております心のケアセンターにおきまして、保健師等の専門職による被災者への相談対応とか訪問支援を実施するとともに、市町村や保健所でも相談支援を重ねております。 　また、被災した子供に対する支援につきましては、子供の心のケアセンターでの相談対応や、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを学校に配置することにより心のケアの対応を実施しているところであります。 　心のケアに関しましては、中長期的視野に立ち、切れ目なく対応するため、地域の体制整備が重要であり、県などと連携して次の五年間に向けた検討や対応を進めております。 　復興庁としましては、被災地の状況を踏ま…

○国務大臣（牧野たかお君）　私も異論はございません。…

○国務大臣（牧野たかお君）　杉本議員にお答えをさせていただきます。 　先ほどから申し上げているように、世界有数の災害大国である我が国は、ますます頻発化、激甚化する災害に的確に対応しながら、一方で、南海トラフ地震など切迫している巨大災害に備えて事前防災の取組を加速していかなければいけないというふうに思っております。 　防災庁は、我が国の防災全体を俯瞰的に捉えて、徹底した事前防災と発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うべく、先ほど申し上げましたけれども、現在の内閣府防災を拡充して抜本的な体制の強化を行うことにしております。来年度の設置に向けた準備を加速し、災害対応に臨む体制の構築に全力で取り組んでまいりたいと考えております。…

○国務大臣（牧野たかお君）　お答えをいたします。 　国土強靱化担当大臣も私、兼任しておりますが、そこの事務方というのは内閣官房の国土強靱化推進室というところで、今度の補正予算にも入っておりますけれども、その第一次国土強靱化実施中期計画という、まあ計画はもう決定したんですが、その計画を作るとき、そしてまた、それがちゃんと毎年計画どおり進んでいるかということをチェックするのがこの内閣官房の国土強靱化推進室というところであります。 　ですので、災害時の避難、また迅速な人命救助のルート、そういったものを確保するための緊急輸送道路を始めとする道路のネットワークの機能強化を図ることは極めて重要でありますし、当然、この中期計画の中に入っております。 　ですので、これからも引き続き、国土交通省を始めとする関係省庁と連携し、この国土強靱化の取組を着実に推進してまいります。…