衆議院災害対策特別委員会（2026-04-23）での発言

○牧野国務大臣　お答えいたします。 　委員は、住まいの再建という意味でいえば、恐らく被災者生活再建支援金のことを取り上げていらっしゃると思いますけれども、この被災者生活再建支援金は、財産の損失を補填するものではなくて、いわゆる自然災害による見舞金的な性格のものだと承知しております。 　また、今御指摘があったみたいに、都道府県の財源負担がありますし、また、過去の災害の再建支援と比べての公平性という観点もございますので、この被災者生活再建支援金の拡充というのは、今のところ慎重に検討せざるを得ないと考えております。住まいの再建につきましては、ほかの支援策だったり自治体独自の支援制度などもございますので、総合的に活用していただくことが重要ではないかと思います。 　その上で、被災地域の人口の流出というのは、東日本大震災でも同じ現象が起きており、私も復興大臣として非常に心を痛めているところでございます。そうした人口流出を食い止めることが非常に大事だと思います。以前の状態に戻る単なる復元というよりも、よりよい復興を実現する、そういうことを考えて地域の取組をしっかり支えていくことが大事だと思い、そのように取り組んでまいります。