衆議院災害対策特別委員会（2026-04-23）での発言

○牧野国務大臣　お答えをいたします。 　災害発生時には、災害関連死を減らして、被災者の健康と尊厳を守る観点から、被災者の方々に一日でも早く平穏な生活へ戻っていただくことに加えて、避難生活におけるストレスを少しでも軽減することが大切だと思っております。 　そこで、防災庁設置の意義の一つは避難環境の抜本的な改善にあると考えまして、防災庁の設置に合わせて災害対策基本法を改正し、どこで災害が起こったとしても、地理的条件や自治体の財政状況等にかかわらず、被災者が良好な避難生活を送ることができるようにすることを災害対策の基本理念として明確化いたしました。 　今御指摘のあったように、スフィア基準でありますが、取組の指針だったり各種のガイドラインを内閣府防災の方で去年の十二月に改定したというふうに承知しております。具体的に申し上げますと、快適なトイレ、温かい食事の提供や、プライバシーを守れる避難生活環境などについて、標準を示しました。例えばトイレに関しては、発災直後には五十人にトイレ一基を設置するといった定量的な基準を示したほか、具体的な避難所のレイアウト等も示しました。 　防災庁では、この取組を引き継ぎまして、更に充実する人員、予算を生かして、どこで大規模災害が発生しても良好な避難環境を迅速に確保できるように、きめ細やかな支援体制を実現していくことにしております。