衆議院災害対策特別委員会（2026-05-12）での発言

○牧野国務大臣　お答えさせていただきます。 　先ほどの赤羽委員の質問に対する答弁と一部重複すると思いますけれども、防災庁は、防災庁設置法と災害対策基本法に基づいて災害全般を所掌しますけれども、原子力災害のみに関する対策そのものは、高度な専門性を必要とすることから、従来どおり、内閣府の原子力防災担当が所掌することになっております。 　その上で、防災庁は平時には、自然災害と原子力災害などの複合災害に備えて、被災者が避難先で安全な生活環境を享受できるように、資機材の備蓄の推進だったり、複合災害を想定した関係機関連携による訓練の実施など、事前防災対策に万全を期してまいります。 　また、大規模な複合災害の発災時、これは現実的なことを考えますと、防災庁が設置し運営する災害対策本部と、内閣府の原子力防災担当が設置し運営する原子力災害対策本部を合同で開催をいたしまして、それぞれの対策本部長となるのが内閣総理大臣でありますので、内閣総理大臣の下で原子力災害と自然災害の対策の一体性が確保されるようにするなど、関係省庁が緊密に連携し災害対応に臨むことになります。 　さらに、こうした複合災害からの復旧復興におきましては、通常の災害における復旧復興の観点と原子力災害からの復旧復興の観点が共に必要となってまいります。そのために、防災庁と内閣府の原子力防災担当を始め関係府省庁の緊密な連携の下、政府一体となって被災地支援を行ってまいります。