衆議院災害対策特別委員会（2026-03-10）での発言

○牧野国務大臣　防災庁設置準備担当大臣及び国土強靱化担当大臣の牧野たかおでございます。 　第二百二十一回国会における御審議に当たりまして、防災庁設置、国土強靱化に関する私の所信を申し上げます。 　我が国では、令和六年の能登半島地震や豪雨に続き、昨年も、大規模火災や地震、大雨や竜巻等による被害が発生し、本年に入ってからも、全国各地で大雪が長く続くなど、災害が頻発しております。 　これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々に心からお見舞い申し上げます。 　世界有数の災害発生国である我が国において、千島海溝地震、日本海溝地震や首都直下地震、南海トラフ地震、富士山噴火などにより大きな被害が予測される中で、人命、人権最優先の防災立国を実現すべく、昨年十二月に、防災立国の推進に向けた基本方針が閣議決定されました。 　この方針に沿って、我が国の防災全体を俯瞰的に捉え、徹底した事前防災と発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁を本年中に設置すべく、本国会へ防災庁設置法案等の関連法案を提出するとともに、その設置、運営等に必要な予算や定員についても令和八年度予算案に盛り込んだところであり、今後も、あかま防災担当大臣を始め関係大臣と連携を密にしながら、設置に向けた準備を加速してまいります。 　自然災害が激甚化、頻発化し、また、大規模災害のおそれが切迫する中、被害を最小限に抑制できるよう、インフラの老朽化対策を含めて国土強靱化に強力に取り組む必要があります。 　国土強靱化につきましては、自然災害から国民の生命、財産、暮らしを守るだけではなく、経済発展の基盤となる交通、通信、エネルギーなどライフラインの強靱化を通じて、自然災害が発生しても経済活動が停滞しないようにするための危機管理投資であると考えております。 　デジタル技術や衛星などのテクノロジーも活用しながら、ハード、ソフトの両面で、事前防災及びインフラの予防保全を徹底するため、第一次国土強靱化実施中期計画に基づき、継続的、安定的に取組を進め、災害に屈しない国土づくりを着実に推進してまいります。 　関委員長を始め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようにお願い申し上げます。