衆議院災害対策特別委員会（2026-04-23）での発言

○牧野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、防災ＤＸの推進に当たっては、システムの強靱化だけではなくて、システムを利活用する防災関係機関の間のネットインフラについても強靱化を行って、発災時にオペレーションに支障がないように必要な対策を講じておくことは大変重要だと認識しております。 　発災時に防災関係機関が活用する新総合防災情報システム、ＳＯＢＯ―ＷＥＢにつきましては、一般のインターネット回線に加えて中央防災無線網で利用可能としておりまして、仮に一般回線が使えない場合でも、情報の収集、共有は可能となっております。 　また、災害時に自治体職員がインターネットに接続するための衛星通信システムの機器につきましては、自治体が整備を行う場合には、緊急防災・減災事業債、また、特別交付税措置といった地方財政措置の対象となっております。 　加えまして、総務省におきましては、自治体や電気通信事業者に対する支援を通じて、災害時における都道府県庁や市町村役場、災害拠点病院といった防災拠点の通信サービスの維持、早期復旧のための体制強化を行っていると承知しております。 　防災庁におきましては、平時より、災害時における通信インフラの確実な機能の維持を含む事前防災の推進に向けて、関係府省庁とともに自治体や通信事業者を支援し、必要な政策を推進してまいります。