衆議院予算委員会（2026-03-13）での発言

○牧野国務大臣　小田原委員にお答えいたします。 　まず、小田原委員が、発災後、宮城県の七ケ浜町で一年以上ボランティアとして活動されていたことに敬意を表したいと思います。十五年のこの被災地の復興というのは、そうしたボランティアの方たちの力が大きかったと思います。 　発災から十五年が経過して、東北の地震、津波の被災地域におきましては、インフラ整備を始め、かなり復興が進んだところだと思っております。他方で、心のケアなど中長期的な対応が必要となる課題も多くありまして、今後引き続き支援が行われるよう、関係省庁や自治体としっかり連携して、丁寧に取り組んでいきたいと思います。 　また、福島の原子力災害の被災地域におきましては、避難指示解除からまだ間もない地域もありまして、それぞれの地域の状況に応じて、帰還、移住の促進だったり、産業、なりわいの再生などについて、引き続き国が前面に立って取り組んでまいります。 　こうした取組を着実に進めるために、令和八年度政府予算案におきましては、東日本大震災復興特別会計に総額六千三百三十四億円を計上しているところであります。まずは、来年度から始まる五年間の第三期復興・創生期間で、復興に向けた様々な課題について何としても解決していくという強い決意で臨んでまいります。