衆議院災害対策特別委員会（2026-04-23）での発言

○牧野国務大臣　お答えいたします。 　今、横山次長がお答えしたことと少し重複するかもしれませんけれども、国のプッシュ型支援の物資の備蓄につきましては、現在は内閣府の防災担当が行っておりますが、地方自治体を中心とした様々な主体、要はそういう団体とかでありますが、そういうところと相談し、分散備蓄のための拠点の整備の検討を進めてきたというふうに承知しております。 　今御指摘の点ですが、現在の事業者との連携協定は、そうした調整の中、保管場所を無償で提供いただけるとの申出を踏まえて進めてきたものであり、物品やサービスを購買する行為ではないことから、公共調達には当たらないと考えているというふうに内閣府の防災担当からは伺っております。 　防災庁の設置によってこれから事前防災の取組を更に徹底していくことになりますので、その際に、自助、共助、公助を適切に組み合わせまして、産官学民のあらゆる主体との連携を強めていくことが大切だと考えております。 　その観点から、一般論としては、災害対応への社会貢献を目的に設立された非営利の民間主体による無償での協力自体は拒む理由はないと考えております。 　ただ、今御指摘があったように、公正性とか透明性というのは非常に考慮しなければいけないことでありますので、これから防災庁が設置された後には、こういう備蓄の基地、備蓄の場所も増えていくと思いますので、施設の無償提供に特定の団体が多いことで何か弊害が生じているとは承知しておりませんけれども、今後の取組におきましては、様々いろいろな主体、要するに団体ですが、主体と調整を進めて、御指摘のとおり、透明性等に十分対応してまいりたいと考えております。