衆議院災害対策特別委員会（2026-05-12）での発言

○牧野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　何回も繰り返して大変恐縮でございますが、今現在、政府としては、被災者生活再建支援金につきましては、先ほど横山次長がお答えをしたとおりで、同じでございますけれども、いわゆる見舞金的な性格のものである、そしてまた生活再建支援金については都道府県の財政負担もあるということ、そして過去の災害との公平性を考えますと、なかなかその制度見直しには慎重な検討が必要であると考えております。 　その上で、工藤委員が御指摘をされているように、元々人口が減少している地域でそうした大きな災害に見舞われて人口の流出が続いて空洞化していくというのは、正直私も、復興大臣として岩手、宮城、福島それぞれに伺って復興の状況を見てきたときに、なかなか元に戻るのは大変だなというのを見てまいりました。 　いろいろな事情がございますけれども、その中で、今復興の中でやらせていただいているのは、元に戻すということではなくて、更にその元以上にというか、新たな創造的な復興、そういう捉え方をして今復興に努めているところでございます。人口減少を食い止めるには、元の住民の皆さんに帰還していただくだけではなくて、地域の魅力を新たに生み出して外から移住していただく、そういう努力も今しているところでございます。そうしたものを各自治体がやっているわけでありますけれども、そうした自治体の努力に対して最大限の後押しをしていくことが重要だというふうに思っております。