衆議院災害対策特別委員会（2026-04-23）での発言

○牧野国務大臣　山田委員にお答えします。 　私はもう一つかけ持ちをしておりまして、国土強靱化も担当大臣でございまして、国土強靱化法は議員立法でできた法律でございます。議員立法としてその法案を作るときに減災という言葉を使われたということだと思っております。防災庁設置法等は全て政府の閣法でございますので、そこで、減災という言葉が使われずに、防災という言葉を使っているんだと思います。 　ただ、先ほど横山次長が答弁したように、防災の中には当然のことながら減災という意味がございます。そして、減災というのは、防災をした上で災害が発生して、結果として減災になるということだと私は理解しております。平時から防災庁では、地域レベルでの災害リスク評価を行って、抜け落ちとか漏れがない徹底した事前防災を推進した上で、災害時の被害の最小化、言うならば減災を図ってまいります。 　また、被災自治体のワンストップ窓口として、被災地のニーズを丁寧に酌み取りまして、防災庁が中心、中核となって、関係省庁、自治体、関係機関などと緊密に連携しながら、政府一丸となった伴走型の被災地支援を行うことで、迅速な被災者の生活やなりわいの再建、復旧復興を図ってまいります。