衆議院災害対策特別委員会（2026-05-12）での発言

○牧野国務大臣　赤羽先生の御質問にお答えをしたいと思います。 　私、復興大臣と防災庁設置準備担当大臣とあと国土強靱化担当大臣、三つを受け持っております。その中で復興大臣としてまず申し上げるわけでございますけれども、今赤羽先生がおっしゃったように、復興はまだ道半ばというよりも、中長期的な視点でこれからも継続していかなきゃいけないというふうには、本当に心からそう思っている次第でございます。 　まずは復興に対する国の取組姿勢でございますけれども、福島県の災害というのは、東日本大震災とそして東京電力福島第一原子力発電所の事故ということで、複合災害でございます。ですので、まずは、おっしゃったとおり、東京電力福島第一原発の廃炉、そしてこれまで除去してきた除去土壌の県外最終処分、また、帰還の御希望がある方たちが大勢いらっしゃる中でまだそれがかなえていないということで、避難指示解除に向けた取組、そうしたことをとにかく国が前面に立って取り組んでいくという政府の方針というのは何ら変わりはないと思います。 　その上で、私も今まで浜通りを中心に十数回伺っておりますけれども、先ほどおっしゃったように、地元の皆さんが、この先、五年後の先はどうなんだろうという御心配をされているのも十分受け止めております。二〇三〇年度の復興庁の設置期限が、そこで一応終了ということに法律的にはなっておりますけれども、その後の組織体制については今の段階で言及することは非常に難しいと思います。 　しかしながら、とにかくまず我々がしなきゃいけないのは、今年度から始まりました第三期復興・創生期間、この五年間で、今ある様々な課題、とにかくそれを一つ一つ解決していくという強い決意で、総力を挙げて取り組んでいかなきゃいけないということだと思っております。 　その後の組織体制というのは本当に今の時点で申し上げることはできないわけでありますけれども、しかしながら、福島の今の現状が、とにかく、いろいろな課題が解決しない中で単にいろいろな事業を終了するということは、私はあってはいけないというふうに思っております。