衆議院災害対策特別委員会（2026-04-16）での発言

○牧野国務大臣　私は、復興大臣も兼任しております。復興大臣にも各省庁が尊重する義務がある勧告権が付与されておりまして、今度の防災大臣も同じ立場でありますが、これから審議の後に設立されることになる防災庁につきましては、先ほどから申し上げていますが、発災時から復旧復興までの一貫した司令塔になるわけですが、今私が兼任している復興大臣というのは東日本大震災が起きて翌年設立された役所でありますけれども、もうその時点で発災時ではなくて、東日本大震災の復旧復興のための役所としてできたわけで、復興も今も続いているわけです。 　ですので、復興のときは、自治体だけではなくて、各府省庁と話合いをしながら調整をしていく仕事が主ですけれども、今度つくっていただく防災庁というのは発災のときから始まりますので、そういうときに、各府省庁にまたがるいろいろな発災時の対応というのがあるんですが、このときに、私は勧告権を背景に各省庁にいろいろなことを求めるということを想定していますので、その効果は勧告権を発動しなくても当然高いというふうに私は思っております。 　さらに、施策を推進する必要な場合にはちゅうちょなく勧告権を行使することで、府省庁の縦割りによる施策の抜け落ちとか漏れをなくすことができると思っておりますし、とにかく、発災時の対応はスピーディーでなければいけないし、そのときには本当に政府一体となって対応しなきゃいけないものでありますので、私は防災大臣がその機能を十分果たしていただけるものと思っております。