衆議院災害対策特別委員会（2026-04-23）での発言

○牧野国務大臣　お答えいたします。 　避難所に避難される方は、日本人も外国人も同じように尊厳ある生活、また、ストレスがたまらないような避難所環境の整備をしなきゃいけない、そのように考えております。 　委員御指摘のように、在留外国人を含めた避難者の避難受入れに当たって求められる情報だとか食事の提供に関する配慮等をこれからちゃんと整理して示して、自治体の方々に避難所運営をどういうふうにしていただくかということを、今も内閣府防災では示しているというふうに伺っております。 　また、総務省では、大規模災害発生時には、ほかの自治体から職員を派遣して、必要に応じて被災地の避難所にマンパワーを投入できる仕組みを構築しているということを伺っております。 　これから防災庁をつくるに当たっては、当然のことながら、そうした点を考慮して、自治体の負担を少しでも軽くできるように努めていきたいと思っております。 　また、避難所の運営に当たっては、ふるさと防災職員が、リエゾン、連絡係として現地に赴いて、外国人の被災者を含めた被災状況の把握に努めて、さらに、被災自治体への支援にも従事するということを考えております。 　これから更に人員を拡充していきますので、そうした外国人の避難者の方たちへの対応も市町村にちゃんと伝えられる、そうした人材も多分確保できていくのではないかと思っておりますので、そういうことを考えて自治体に対する支援を強化していきたいと思っております。