衆議院予算委員会（2026-03-04）での発言

○牧野国務大臣　高山委員にお答えいたします。 　復興庁では、東日本大震災からの復興過程におきまして得られた様々な教訓や知見を収集して、ほかの災害におきましてそれが活用できるように取り組んでおります。 　幾つか紹介させていただきますが、一つ目は、ワンストップの窓口としての役割であります。震災から復興に関する国の施策について、復興庁が省庁の枠組みを超えて地方公共団体のニーズにワンストップで対応できるようにしたことで、復興まちづくりなどを迅速に実施することができました。 　二つ目は、産業の復興、なりわいの再生であります。仮設店舗の無償貸出しだったり、グループ補助金などを活用して、被災した企業を直接的に支援するための制度を創設しまして、早期の事業再開につながりました。能登半島地震の被災地においても同様に、被災した飲食店などが早期に事業を再開したと承知しております。 　三つ目は、コミュニティーの維持です。東日本大震災の被災地におきましては、元の集落単位で災害公営住宅等に居住することによってコミュニティーを維持したこともありまして、能登半島地震でもコミュニティーを配慮した応急仮設住宅の建設が行われていると承知しております。 　引き続き、これらの教訓や知見を共有し、我が国の防災力の向上に寄与していきたいと考えております。