衆議院災害対策特別委員会（2026-04-23）での発言

○牧野国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。 　委員御指摘のとおり、大規模災害を想定した場合は、単独の自治体では、ちょっと失礼な言い方かもしれませんけれども、人的とか物的な資源リソースには限りがあるために、広域的な連携というのは非常に重要になってくると考えております。そのために、様々な災害の被害を適切に想定いたしまして、地域レベルの災害リスク評価を行うとともに、その結果のつなぎ合わせによる広域的な分析や対策を立案し、地域間の連携を含めた事前防災対策を着実に講じていく必要があるかと思います。 　そうしたことを考えて、広域連携という部分で考えますと、都道府県の位置づけというか、都道府県の力がやはり大変重要、かつ、その地域の市町村の関係とか、地理的な位置だとか、そういった物理的なこと、また様々な歴史だったり、そうしたことに一番詳しいのは都道府県だと思いますので、今年度、内閣府防災で創設をいたしました防災力強化総合交付金という交付金による財政的支援を都道府県に行って、都道府県がそうした防災の広域連携を進めてもらうということをこれから更に進めていったり、四十七都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を配置しましたので、そうしたふるさと防災職員が各都道府県とともに協力をしながら、そうした市町村の広域連携への支援をしていきたいというふうに思っております。