衆議院災害対策特別委員会（2026-04-23）での発言

○佐々木（真）委員　ありがとうございます。 　今申し上げた広域連携ですけれども、物資とか資機材とのつながりも大きく関わってくるものだなというふうに考えております。 　先ほど来話に上がっておりますけれども、例えばトイレカーであるとかパーティションなどについても、一つの町で全部を抱えるというのは現実的に不可能であるし、非効率的だなというところも感じています。トイレカーを一つの自治体で十台持ちますなんというのは財政的にも非常に難しいですし、そうではなくて、みんなで持っていくことの方が本質的なんじゃないかなというところを感じております。 　ですので、近隣自治体と協定を結びながら、発災直後は、私の地元でいうならば、まずは、岩手県沿岸であれば、盛岡から来る、遠野から来るというところと連携をし、二日目、三日目ぐらいには、例えば青森市であるとか、群馬県桐生市であるとか、岩手県宮古市が姉妹都市で協定を結んでいるところだとそういった位置関係なんですけれども、近いところと中距離的なところとの連携を進めながら段階的に体制を整えていくというところも、各自治体で独自で進められている皆さんもいらっしゃいますので、そうした現場の実態を踏まえて、防災庁としてどういった体制を、各市町村、各県に対して連携を取っていくのかというところも必要だなというふうに思っております。 　事前防災の指揮の執り方に関わってくると思うんですけれども、単に自治体間で物資を融通してくださいと言うだけではやはり十分ではないなというふうに考えておりますので、自治体間で融通しやすくなるような仕組みをどう国でつくっていくのかであるとか、融通が実際に機能する仕組みを構築していくことが重要だと思います。 　ですので、防災庁として、こうした災害用の物資であるとか資機材について、広域での共同保有であるとか段階的な供給体制を前提とした仕組みをどのように制度として設計していくのかというところについて見解を伺います。