衆議院災害対策特別委員会（2026-04-23）での発言

○佐々木（真）委員　ありがとうございます。 　やはり国ができる後押しというのは仕組みでどう背中を押していくかということだと思いますので、引き続きそういった制度設計をお願いしたいなと思うところです。 　では、あわせて、資機材の備蓄の格差という問題も指摘がされておりますので、そこについても一点質問させていただきたいと思います。 　災害を経験した現場の自治体は、何とか市民、住民の命を守るために整えていかないといけないんだという使命感を持ちながら、国の制度も使いながら、どんどん資機材を、備品を用意しているところもありますけれども、やはり、自治体ごとに意識の差もございますし、財政余力にも大きく差があるところですので、その構造の中で備蓄の状況に大きな差が生じてしまっているというところで、備蓄格差という文言が出てきているんだというふうに認識をしております。実際に、専門家の皆様であったりとかアドバイザーの皆様からも、この備蓄格差は課題として大きく指摘をされているものだというふうにも認識をしています。 　現在は、先ほど来説明いただきましたとおり、補助金であるとか交付金であるとか、備蓄を進める仕組みはたくさんございますけれども、やはり一定、自治体の負担が発生するというようなところはございます。そのため、特に小規模な自治体、町村であるとかは、整備を進めたくてもなかなか自分のところの手出しの財源がなくて進められないというような構造的な課題もあるんじゃないかという声も現場の皆様からもいただいているところです。 　こうした状況を踏まえますと、備蓄が進まないというのは、自治体の意識や努力の問題だけではやはりなくて、制度の構造そのものに課題があるんじゃないかというふうにも考えております。 　政府としては、災害用の物資であるとか資機材の備蓄の格差の現状をどのように認識をいたしておるのかというところと、今後、こうした格差の是正にどのように関与していくのか、そこに防災庁はどういうふうに関与していくのかというところの見解を伺いたいと思います。