衆議院災害対策特別委員会（2026-04-23）での発言

○佐々木（真）委員　ありがとうございます。是非、横断的に取り組んでいけることを、私たちも一緒に頑張っていきたいと思っております。 　ここまで、避難所であるとか、物資であるとか、防災教育という観点で聞いてまいりましたけれども、命を守るという観点でもう一つ極めて重要なのが医療を止めないということだと思っております。 　これは、避難所で公的な人がとかそういうことではなくて、民間の病院さんがどのように地域で医療を止めずに続けていけるかという観点での質問なんですけれども、私自身も二十六歳のときに悪性リンパ腫を経験しておりまして半年間入院していたんですけれども、やはり医療が継続されるということの重要性を極めてひしひしと感じている立場としましても、この点、とても大切だと思っております。 　東日本大震災のときには、私の地元、岩手県宮古市では、町全体が停電、断水であったんですけれども、一か所だけ明かりがともっていた場所がありまして、それが後藤医院という病院、透析とかを治療している病院だったんですけれども、この医院が、震災以前から自家発電施設を自分で用意して、給水タンクも用意して、燃料も用意して、災害を想定した準備を自らどんどん進められていっていたんですよね。なので、災害当日も、冗談混じりで院長が、もし地震があったら俺のところの病院に来ればいいからというのも言っていて、二百人ほど地域の方たちが避難をしてきたというすばらしい病院なんですけれども、ここは透析もしていたので、発電もしっかりとして、透析患者もたくさん受け入れて、本当に多くの命を救ってきた場所で、映画にもなっておりますので、是非皆さんと一緒に見られたらなとも思うんですけれども。 　命を守るという観点に立ったときに、避難所だけではなくて、医療を止めないという観点で、民間の皆さんに対しても、どういった視点を持って防災庁が接していくのかという視点が大切だと思っております。 　医療の継続という観点は防災庁だけで完結するものではないので、医療政策を担う厚労省であるとか、自治体であるとか、民間の医療機関との連携が不可欠だと思っております。是非とも、事前防災を掲げる防災庁ですので、医療機関、特に地域の中核となる病院に対してどのように連携をしていくのか、役割分担であるとか今後の進め方についてお伺いをしたいと思います。