衆議院災害対策特別委員会（2026-04-28）での発言

○菅原参考人　御質問ありがとうございます。 　市町村は、まさしく何倍の職員があっても足らないというような状況にあります。現在では、自治法におきまして、全国の自治体から応援の職員が来ることになっております。そのことのより確立というものが必要だというふうに思っています。 　本市において実際に起こったことですが、職員も被災者だということもありましたけれども、それ以上のことが起こります。本市が大震災に遭ったときに、最も忙しい建設部長の御子息が亡くなられました。建設部長は、そのお葬式のために半日だけ休みました。あとは一年間休んでいないと思います。そういう状況に陥りますので、是非、人員の派遣ということのシステム化がこれまで以上に円滑にいくように、仕組みを強化していくことが必要だと思います。 　また、権限という意味では、本市においても、例えば瓦れき処理については県の方でやっていただいた、港の岸壁については国が直轄でやっていただいたとか、大変助かりました。そういうことが即時決定されて進んでいくことが大切だと思っていますので、特に、各省庁において得意分野というか、このことについては県より国だね、このことについては市町村より県だねというのは随分経験をしていますので、そのことを整理した上で、より大きな組織の方でやっていただくことが大事です。 　そして、住民とのいろいろな意味で調整が必要になります。そのときに、現場の自治体だからこそいろいろお話ができるところもありますし、逆に、現場の自治体だからゆえに、なかなか住民の皆さんのことをおもんぱかり過ぎて進められないこともあります。そういうことも含めて、各、国、県、自治体が役割分担を行う、その規模によって、より川上の方で担っていただくことが必要かと思っております。