衆議院災害対策特別委員会（2026-04-28）での発言

○菅原参考人　御質問ありがとうございます。 　私が本市の事例としてお話しさせていただいたのは、半年ぐらいたって、これは官房副長官の方でお考えになって、職員派遣をしたら受け入れられるかという話がありまして、若手が来られました。いわゆるキャリア官僚が四省庁から来られて、半年間、私たちと一緒になって防災対応に当たりました。 　一方、同時に必要だというふうに感じたのは、そのクラスの人も仕事はあるわけですが、やはり、国と渡り合ったり、ほかの省庁と連絡を非常に密に取ることができて、法律を完璧に理解した上で、そういう課長補佐レベルの人がすぐ派遣されるといいなというふうに感じたところです。 　実態的には、本市においても、やはり市の土地をどうしていくかということが大事だったものですから、都市局からは、常駐ではありませんが、担当は決まっていました。国交省の都市局の方から担当の方は決まっていて、何度か話すことがありましたが、私がお話ししたのは、市長の脇にいて国とのやり取りを全部さばいていく又は解釈していくという片腕が必要だということであります。 　そのことについては、それを担える人というのは各省庁でもいつでも必要な人なんですね。そういう矛盾というものはどうしても発生してしまいますけれども、是非、発災時には国の方から、その被災の規模に応じて、そのことを担える人を送っていただく。大きめの自治体においては副市長さんの一人を国から派遣していただいたりしているケースがありますので、その場合は随分カバーできるんだと思いますが、それがなされていない場合にはそういうことが必要だということが、明確に防災庁の方でもそこに関与していくんだということがしっかり分かればなと思っております。 　事前防災につきましては、先ほど私から、事前防災の例になるのではないかというのを三点ほどお話ししました。これは私が二つ目の点でお話しした、避難所に来ることができることが大事なんだ、つまり、人が亡くならない、直接死しないということが大事なんだということを強調させていただきました。 　そのためには、いろいろな調査とか研究とかというのが必要であります。そのことにおいて、事前防災の例はまだまだあると思いますし、それは時間もお金もかかると思います、研究者の層も厚くなくてはいけないというふうに思いますので、是非そこを長期的な視点でしていただければと思います。 　復旧復興のフェーズになりますと、やはり、さっきの話の中では、一つ、ワンストップ窓口というのは非常に大事だなというふうに思っています。それと、東日本大震災において非常に大きく復興に寄与したのは、復興交付金という制度でありました。そういう制度をどの段階でどう災害に合わせてつくっていくのか、活用していくのかというようなことを事前に準備をしていただくことが大事だなと思いました。 　そこで、実は私たちが一番苦しんだことは何かというと、これが復興事業に当たるのか当たらないのか、これは自分でやるべきことなのか、復興事業として国に支援していただけるのかということのせめぎ合いをもう十何年間やってきているわけですけれども、そういう意味でも、東日本大震災だけではなくいろいろな事例がありますので、そのことを整理をしていただくことが大事だろうなというふうに思っています。 　先ほど述べましたが、被災自治体においては、破産するんじゃないか、そういう悩みなんですよ。自治体の長は、これをやったら市がもう駄目になっちゃうんじゃないか、どこまで国の方で、また県の方で支援がいただけるのかというようなことがとてもとても心配になりますので、そういうことが事前に整理されて、今でも一応の法的なことはあるにせよ、災害ごとに、現場と密接な関係性の下に防災庁の方でしっかりと示していただくことが肝要かと思っております。