衆議院災害対策特別委員会（2026-04-28）での発言

○菅原参考人　御質問ありがとうございます。 　まさに今御質問でお話しされたことが防災庁の必要性そのものだと思いました。 　私は十か月目で被災をしました。当時、副市長さんは県から来て八か月目、あと、もちろん総務部長さんも危機管理監もおられましたけれども、実際にそのメンバーで大きな災害に遭ったことがありませんでしたので、毎日、どのような議論をすればいいかということも含めて、みんな寝てもいませんので、そんな中で過ごしてきたわけであります。 　今のお話のように、防災庁でまとめていただかなくちゃならないものの一つに、首長又は自治体が組織的にこういうような段取りで発災時には当たってください、発災の前、事前においてはこういうことに取り組んでくださいというものを示していくことによって、それが首長にとっても自分がやらなくちゃならないことが明確になって、町内での防災力を高めることになるのではないかというふうに思います。そのことが、今までは、各自治体においてばらばらだったり深さが違ったり、首長さんの防災に対する関心度の差だったりするのではないかなというふうに思いました。 　先ほど冒頭に、全国どの自治体も災害と隣り合わせだということをお話ししました。本市でも数回、津波の避難指示を出しておりますし、十数回の大雨による高齢者避難等を出しております。ただし、そういう町だけではないんですね。ゼロという町があるかどうか分かりませんけれども、濃淡があります。しかしながら、いつどこで起こるか分からない、地震などはまさしくそういうことだと思いますので、自治体においてどういうことをどういう順番でやるんだというものを全国的に確立していくことが防災庁にも求められているというふうに思います。