衆議院災害対策特別委員会（2026-04-28）での発言

○佐々木（真）委員　国民民主党の佐々木真琴です。 　参考人の皆様、本日は大変お忙しいところ、貴重な御知見を賜りまして、本当にありがとうございます。 　十五年前の東日本大震災、私、当時岩手県宮古市におりまして、十四歳でございました。避難所の生活もしましたし、在宅避難もして、車中泊もして、水も自分でくみに行ってというような様々な経験をしましたので、皆様とともに、現場の声から始まる防災制度を議論させていただければなというふうに思います。 　また、昨日までも、今皆様もニュースを見られておいでだと思いますけれども、岩手県大槌町におきまして山林火災が起きておりまして、昨日も現場へ行ってまいったんですけれども、善意の混乱というようなものも既に起きておりまして、そういった現場の課題感も含めて、防災庁の設置によって、どう仕組みで押し上げていくのかというところを伺ってまいりたいと思います。 　まず一点目でございますけれども、菅原参考人にお伺いをしたいと思います。 　菅原参考人は、先日の選挙も受けまして、今、沿岸唯一の現職の、当時を経験した首長であるということ、大変驚きました。確かに、今考えてみればそうだなというところでございます。私自身も、気仙沼は宮古の次に大変大好きな町でございます。 　市長には、地方自治体の首長というお立場から、広域連携について伺いたいと思います。 　現在の大槌の現場を見ましても、制度上、県による調整を待つのではなくて、平時から顔が見えるつながりが近隣自治体の皆様はございますので、直接やり取りをする中で、物資であるとか資機材であるとかの手配をスピーディーに進めているというような状況が今も起きております。 　首長として、実際、長年現地を率いてこられたお立場から、防災庁という組織ができた際に、現場のスピード感を、顔が見える連携として進めつつも、国であるとか県であるとか市町村がどう役割分担をして混乱を防いでいくのかという形が、どういった形がベターであるというふうにお考えなのか、一点お伺いできればと思います。お願いいたします。