衆議院災害対策特別委員会（2026-05-12）での発言

○佐々木（真）委員　ありがとうございます。 　地域の皆様は、やはり今回大槌で大規模な山林火災が発生したので、私たちの地域で絶対に火事を出すまいと皆さん気をつけながら生活している一方で、でも、そういう方もまだいっぱいいるという状況で、なかなかもどかしい状況でしたので、私たちも周知に努めるとともに、よりよい体制を構築していくことができるといいなと私自身も思っているところです。 　では、続いて、学校の再開と教育の継続についての質問に移りたいと思います。 　今回の大槌町の山林火災では、先ほど申し上げましたとおり、スーパーも開いておりますし、町も通常営業をしているという状態で、学校だけ動いておりません。 　その中で、どういった子が特に困っているかというと、まさに、自治体職員さんのお子さんであるとか、介護福祉施設で御両親が働かれていて、そういった施設の皆さんは招集がかかりますので、そういった子たちも居場所がなくなっている。また、消防団に入っていらっしゃる方のお子さん、消防隊員として働いている方のお子さんみたいな方がまさにとても居場所がなくて困っているという状況を伺ってまいりました。その中で、子供たち自身も、居場所のない中で、友達にも会えず、外は煙がいっぱいで、非常に不安な生活を強いられていたなというふうに思います。 　現地で話を伺う中では、学校の再開が難しかった理由としては、煙の影響により子供たちに屋外活動させにくいであるとか、避難指示区域があったということが大きな要因であったと聞いております。一方で、逆に言えば、この状況をクリアできれば学校は続けられたんだよねというところも、今、教育長であるとか町の教育機関の皆様が連携しながら、今後に向けて、じゃ、こういうときはどこで学校をやろうかという話も進めていらっしゃるところであります。 　山林火災が、地震や津波のように町が一斉に止まる災害とは違って、機能が動いている中で、どのように安全確保を前提としながら教育を継続するか、学校を再開するかという判断を、地域の教育委員会が、教育長が判断していくということになりますけれども、よりよい形で再開を決断できる体制を整えていく必要があるかなというふうに思っております。 　今、国としては、林野火災時における学校再開の判断について、安全確保と教育の継続の両立の観点からどのようにお考えなのかという点、あわせて、学校の継続という観点で、ほかの場所で学校を開けられないのかというような代替施設の事前整理など、災害時における教育継続体制の構築についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。