衆議院災害対策特別委員会（2026-05-12）での発言

○佐々木（真）委員　ありがとうございます。 　では、続いて、広域での支援を受け入れる、被災自治体ではなくて、近隣の自治体が支援、バックアップするための支援について伺っていきたいんですけれども。 　昨年の大船渡の山林火災の際は、大船渡に隣接している陸前高田市が後方支援の大きな拠点という形になりまして、災害救助に入る大きな車両とかヘリも陸前高田の施設で受入れをしていたんですけれども、すごく重い車両がたくさんありますので、舗装が傷んでしまって、それについて、どうやって直したらいいんだというような課題があったというふうに聞いてまいりました。 　その中で、最終的には国の方で予算を見てもらえて修繕することができたということでありましたけれども、当初は、もしかすると、被災した大船渡ではなくて近隣の陸前高田市という別のところになりますので、費用は見てもらえないかもしれないという話があったというふうにも聞いております。 　こういった、近隣自治体で受入れをして被害が出てしまった、道路の損傷であるとか施設の損傷が生まれてしまったとなったときに、もし自分の自治体で、自分のところの自治体の費用で直してくださいというようなことであるとか、自治体の負担になってしまうということになると、なかなか、助けたいという気持ちはもちろん皆さん持っていますし、費用負担があるから助けませんということにはもちろんならないんですけれども、ちょっと頭の片隅で、自分たちのところで費用負担となったらどうしようかなと思いながら対応に当たらないといけないのはちょっと心苦しいんだという声を地方から聞いております。 　ですので、質問としては、国として、広域支援であるとか、近隣の自治体で支援を受け入れる際に、その受け入れた施設であるとか道路であるとかが損傷した場合の負担についてどのような課題認識を持っているのかであるとか、受入れ自治体側の施設に損傷が生じた際に費用負担や補填などの仕組みが整理をされているのかについてお聞かせいただきたいと思います。