衆議院災害対策特別委員会（2026-05-14）での発言

○青柳委員　まさに最後におっしゃられた自助、共助の取組も含めた防災力の強化の旗振りをしていく、こういうことが非常に重要だと思います。 　その観点で、前回私が質疑に立たせていただいたときに一つ御提案させていただいていたのが、防災人材の登録制度をつくってはどうかということがございました。 　これは、現在、全国に三十五万人以上の防災士の方が、民間資格でありますが、おられます。加えて、防災のコンサルタント、企業のＢＣＰ担当、危機管理部門の方、工場の安全管理責任者、大規模施設の防災責任者など、防災を自らの職業とされている方はかなりたくさんおられるわけです。 　ですから、こういった方々は日頃から防災意識が高いわけですし、そういった方々を登録することによって、災害時に迅速に大量の人材を動員する、こういう体制をつくるべきではないかということを先日御提案させていただきました。 　これは、主眼としては、平時に必要な人員の数と災害時に必要な人員の数は恐らく何千とか何万ぐらいの違いになってくるものですから、それを平時から抱えておくことはコスト的にも不可能ではないかと思うんです。専門性をそのまま持つといっても、雇う人材だけでそれをカバーするのも、多種多様でなかなか難しいのではないかということを指摘させていただいたんです。 　それに加えて、今の自助、共助という観点からも、実は、私は、かつて国連職員をしておったときに、サージというプログラムに登録していたことがございます。これは、大災害、紛争、感染症の流行、難民の急増というのが世界で起きた場合に、ふだんは別の仕事をしているんですけれども、あしたから現地に飛んでくれということで、国連職員の何人かが集められて一気に行く、こういうプログラムでした。 　それに登録するためには研修を受けなきゃいけなくて、一定の実地も含めた研修を行い、そして資格を取って、ふだんから防災訓練だとか、あるいは、そういった災害関係のことがあるとほとんどそういう会議にも出席して、日頃から非常に意識を高く持っておりました。 　また、オフィスの中で防災関係のことがあると皆さんが私に聞きに来たりとか、あるいは、サージに登録している者同士でつながりがどんどん大きくなっていくということがございました。 　同様に、それ以前に、ＪＩＣＡの職員として国際緊急援助隊の登録制度にも登録していたことがございます。 　何を申し上げたいかといいますと、そういった人材は、恐らく、実際に災害が起きたときに、政府から何かをやってくださいと言われなくても、勝手に災害の現場で一生懸命人助けをすると思います。また、専門的な知見と意識、かつ周りの方々とのつながりを持っていますから、全く無償でと言うと言い方があれですけれども、自らの意思で防災に役立つ人材になってくれるというのが実体験としてもございます。 　そういった観点からも、今、防災庁の方では、先ほども、物流に関するシステムをいろいろな企業と一緒にやっていく、地域をベースにやっていくというお話がございましたけれども、そういった組織とか団体だけではなくて、こういった個人の方々を登録していくことによって、実際にその方々が有事の際に活用されるということも重要ですが、それ以上に、活用されない方々が各地域でふだんから防災の意識を高めていただく、地域のつながりをつくっていただく、そして、災害が起きたときには自発的に公助と連動した動きをしていただくということが非常に重要ではないかと思いますが、この点についても御所見をお伺いできればと思います。