衆議院災害対策特別委員会（2026-05-14）での発言

○青柳委員　日本維新の会の青柳仁士です。 　先ほどの牧野大臣との議論を踏まえまして、防災人材の登録制度の創設についてお伺いさせていただきます。 　防災庁が司令塔となって日本の防災対応能力を高めていくためには、行政内部の人材だけではなく、民間に広く存在する知見を実務能力としていかに取り込んでいくか、これが重要であると考えております。その際、今、政府の方では組織、団体を基準に登録をしていくようなことを考えていると思うんですが、これについて、個人の方々を登録していくような制度をつくるべきではないか、この委員会で何度か取り上げさせていただきました。 　その趣旨は、防災に当たっては、災害対応に当たっては、やはり、自助、共助、公助という考え方の中で、自助と共助の部分を担っていただくのは、実際には、混乱している現場にいらっしゃる、本当に意識と能力の高い防災人材になってくるんだろうと思います。ですから、防災庁として、政府として、そうした人材の知見を取り込むという観点も重要なんですが、実際には、協力をしながら連動して動く人材としてそういった方々が必要ではないかと思います。 　私自身も、国際緊急援助隊であるとか、国連のサージであるとか、そういったところに登録をして活動していたことがございます。まさにそういった方々というのは、有事の際には自分が動くんだ、自分がみんなに啓発をしていくんだ、こういう意識を持ってふだんから地域でも活動されていますから、こういった方々を活用していくことは非常に重要ではないかと思っております。 　また、民間資格ではありますが、全国には三十五万人の防災士という方がおられまして、それ以外にも様々な、企業にも専門性を持った方々がおられます。 　こうした個人の登録制度についても、これからの課題ということではありますが、創設について総理としてどうお考えになるか。それから、既に防災に対して強い情熱で活動をされている方々がたくさんおられます。そういった方々に向けて、その存在、活動の重要性、そして今後の活躍の期待も込めて、メッセージをいただければと思います。