衆議院災害対策特別委員会（2026-05-14）での発言

○佐々木（真）委員　国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。本日も質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 　早速ですが、質問に入らせていただきます。 　これまで私は、防災庁について、単なる調整機関ではなく、現場の変化に対応できる実効性のある組織であり、旗振り役であるべきだというような観点から様々質問をしてまいりました。 　本日は、総まとめといたしまして、災害の激甚化だけではなく、人口減少、避難行動の変化、そして地域経済構造の変化、地域コミュニティーの変化など、災害自体を取り巻く環境そのものが変化しているという視点から、徹底した事前防災を掲げる防災庁がこれからの日本にどのように対応していくかという観点で伺ってまいりたいと思います。 　まず一点目でございます。 　避難の形が変わっていると先ほど申し上げましたけれども、従来は、避難所に集まる、避難所で寝泊まりするという前提で災害対応が組まれてまいりましたけれども、最近では、在宅避難もありますし、車中泊の避難もございますし、親族、親類宅に避難するということ、また、広域で県域を越えて避難するといった形、また、ペット同行、同伴で避難するというところも見えてまいりましたし、避難そのものが非常に多様化、多様性を持ち始めていると認識いたしております。 　実際、先日起きました岩手県大槌町の山林火災におきましても、避難所の登録は避難所でしているんだけれども、昼は仕事に出ているので昼には全然いなくて、でも登録はされているので御飯は用意します。けれども、昼は仕事で出ているので、避難所に全然人がいなくて御飯も大量に余ってしまうというようなことも発生いたしておりました。 　つまり、何が言いたいかというと、避難所の人数把握みたいなものも、生活のスタイルと合う中で、非常に難しいなというところも現場の皆様は感じております。食料や支援物資が余るといったことであるとか、あとは、まさに、子供たちが在宅で避難しているときに、本当は支援が必要かもしれないけれども、そこに届いていないというような実態も起きてまいりました。そして、避難所にいる子供には支援が届く一方で、子供たちの居場所をつくるときにも、在宅避難している子供が多かったので、なかなか見守りや支援が届きにくいという課題もございます。 　また、広域避難も増えておりますし、能登半島地震でも県外への避難があったというふうに聞いております。今回の大槌の山林火災におきましても、私の知人も、ちょうど妊婦だったので、盛岡であるとか、近隣の実家に避難するとか親族の家に避難するという対応をされている方も多数いらっしゃいました。 　様々状況が変わっていく、まさに状況の変化の過渡期に今我々はいるんじゃないかというふうに思います。 　また、今後起きると言われている南海トラフ巨大地震であるとか首都直下地震を考えると、自治体や県域を越えた避難ということ自体がそもそも前提になってくるとも考えられます。 　一方で、今、現場で何が懸念点として上がっているかと申しますと、今の避難者の管理システムが自治体であるとか都道府県ごとに異なっておりまして、県域を越えていくと、どこからどこにその方が避難したのかの把握とか支援が難しいという話を首長の皆様たちからも御意見として伺っておるところです。 　そこで伺いますけれども、徹底した事前防災を掲げる防災庁としては、こうした避難行動の変化を現状どのように認識しているのか、また、広域での避難人数の把握、そして、在宅で避難されている方の把握と支援、子供の見守り、物資や資機材の管理など、マイナンバーであるとかデジタル技術を活用して、そういったところも含め、全国的な情報基盤をどのように構築していくお考えなのか、伺いたいと思います。 　さらには、単なる検討という形ではなくて、まさに県域を越えた避難者の管理システムというものは長年自治体からも御要望が出ている観点だと思いますので、防災庁が主導していつごろまでにどういった形で実現していくお考えなのかも具体的に方向性を伺いたいと思います。 　システムがばらばらなままでは安心して国民の命を守ることになかなかつながりませんので、防災庁の責任において進めていくお気持ちがあるのか、是非とも見解を伺いたいと思います。 　　　　〔簗委員長代理退席、委員長着席〕