衆議院災害対策特別委員会（2026-05-14）での発言

○佐々木（真）委員　ありがとうございます。 　では、続いて、地域経済の観点に話を移してまいりたいと思います。 　これは先日に本当は質問したかったんですけれども、時間がなくて今回に回したんですが、先日の大槌の山林火災におきましても後発地震情報の発表がありまして、その状況と重なるタイミングで山林火災が発生をいたしております。だからこそ、その受け止めが非常に難しかったというふうに現地からは聞いております。 　それは観光の面で特に大きな影響を与えているんですけれども、地域に長年住んでいる私たちであると、地震が起きて津波が起きるかもしれないから気をつけて生活しよう、でも、日常生活はいつもどおり続けてということは私たちは分かるんですけれども、観光に来られる方からすると、三陸沿岸自体が全て危ないであるとか、津波が来るかもしれないので観光をやめておこうですとか、そういった配慮がありまして、大槌の観光施設に関しては、地震があって、津波警報が出て、後発が出て、山林火災があって、ホテルのキャンセルが一つの施設で千件ほどに上っておりました。 　そういった状況になると三陸の観光には本当に大きなダメージでございまして、ゴールデンウィークでしっかり稼ぐという構造ですので本当に大変で、特に後発の取扱いが私たち三陸の人間でもまだまだ難しいなと思っているところです。 　政府からも日常生活、経済活動を止める必要はないという発信を丁寧にしていただいているんですけれども、経済を止め過ぎないというバランスと防災上で気をつけて生活しましょうというところのバランス感がまだまだしっかり伝わっていないんじゃないかなというふうに思います。 　そこで伺いますけれども、政府として、北海道・三陸沖後発地震注意情報や山林火災が地域経済、特に観光産業へ与える影響についてどのように認識しているのか、また、人命を守る防災上の発信と、経済を止めない、止め過ぎなくてよいというところの発信のバランスについて、内閣府防災であるとか観光庁がどのように連携しているのか、現時点で行っている取組、今後の検討体制について聞かせていただければと思います。 　加えて、注意報等が出てキャンセルが相次いだ場合の観光事業者への支援であるとか経済的なレジリエンスを高める仕組みについて現状どのような検討を行っているのかについても伺いたいと思います。