衆議院災害対策特別委員会（2026-05-14）での発言

○近藤（和）委員　今回の防災庁設置に当たっては司令塔機能というのが大変重要なんだなと思いますが、例えば、珠洲市の大谷に行っていただきましたよね。こちらに私も最初に行こうとしたときに、相当困ったんです。山道だし、崩れているし、しかも雪が降っていて、どの道から通ればいいんだろうということで何回も行ったり来たりして、もしかしたら雪にはまって動けなくなるかもしれないというおそれの中でも何とか到達したんですが、これは警察の方、消防の方、自衛隊の方も含めて、例えば自衛隊の方であれば、地元じゃない方はなかなか分からないですよね、どの道が危なそうだとか、迂回路があるとか。こういったことも含めて、地元の方々が場合によっては一緒に司令塔になっていくんだといったことも考えとして非常に重要なのではないかなというふうに思います。 　次の質問に参りますが、防災庁の所管、所掌がどういったところまで及ぶのかということを伺いたいと思います。 　例えば、アメリカのＦＥＭＡであれば、疫病であったり、またテロなども想定をしております。私、昨年ですが、衆議院の災害特の委員派遣で欧州に行きましたが、欧州でも、自然災害だけではない、暗にロシアの行動も含めて、こういった軍事行動も含めて避難の在り方等を想定をしております。防災庁の範囲というのは基本的には自然災害だとは思いますが、避難される方にとってみれば一緒なわけですよね。これは欧州の方が言われていたんですが、地震であろうが火事であろうが軍事行動であろうが、その場所で住めなくなるということは一緒だから、私たちは両方入れているんですということでございました。 　日本においては、例えば、感染症であれば感染症危機管理統括庁であったり、また別の危機的な事態であれば国家危機管理室や国家安全保障局等が最初に動くかと思うんですが、いざというときの、被害に遭ってしまわれる方々の立場にとってみれば、防災庁がむしろ一番のプロフェッショナルだと思うんです。このようなことに対してのお考えを伺いたいと思います。