衆議院災害対策特別委員会（2026-05-14）での発言

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。 　私は、防災庁設置に当たり、災害対策基本法に欠けている二つの視点について、一つずつお聞きをしたいと思います。 　一つは、災害規模の概念です。 　現行の制度では、避難所運営、被災者支援、物資調達など、多くの実務が市町村に集中をしています。もちろん、市町村は住民に最も近い行政主体でありますが、南海トラフ巨大地震や首都圏の直下地震、また富士山の噴火など大規模災害を考えた場合、自治体そのものが被災をし、また、庁舎も職員も機能を失う可能性があります。そのときに、これまでどおりに、まずは市町村が主体ですという制度設計で本当に国民の命を守れるのかということです。つまり、災害対策基本法の実施主体は被災市町村となっており、過度に分権的で、都道府県や国による補完の規定が不十分ということであります。 　防災庁設置を機に、国や都道府県、市町村の責務というのを抜本的に見直す必要があると考えますが、まずこれについて伺います。