衆議院災害対策特別委員会（2026-05-14）での発言

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　まさに、今もやっていただいていると思うんですけれども、基本的に災害対策基本法には責務というのがしっかり決められていまして、それを変えていくことがまず基本じゃないかということで質問させてもらいました。参考人質疑の中でも、例えばＤＭＡＴなどは、規模によってその派遣の度合いや対応が詳細に決まっておりまして、即応の対応ができています。是非参考にしていただきたいと思います。 　その中で、今総理からもありましたが、時間の概念が二つ目です。 　災害対応では、発災直後の四十八時間、七十二時間ということが言われます。しかし、現実には、自治体が被害状況を把握し、都道府県が取りまとめ、国に要請をして、そこから調整が始まる、この流れではどうしても初動が遅れます。防災庁設置に当たっては、国が責任を持って実施すべき業務というのをあらかじめ法律や計画で明確化すべきでないかと考えています。 　特に、今回の議論でもテーマとなっております避難所ですが、雑魚寝、我慢が強いられています。避難所ごとに自治体職員や地域住民が一から準備するのではなくて、やはり、国が標準化されたトイレやシャワー、キッチン、またベッド、電源や通信をパッケージした避難所支援ユニットを持って、発災後の四十八時間以内、これはイタリアでは行われておりますが、能力の最大値をまず投入するというような仕組みが必要ではないかと考えますが、総理のお考えを伺います。