衆議院災害対策特別委員会（2026-07-24）での発言

○関委員長　これより会議を開きます。 　この際、去る六月二十二日、令和六年能登半島地震、豪雨からの復旧復興状況調査のため、石川県において視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。 　令和六年能登半島地震から約二年半、奥能登豪雨から約一年十か月が経過し、被害からの復旧復興は進みつつありますが、いまだ道半ばであります。ここに改めて、貴い生命を失われた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 　それでは、調査の概要について御報告いたします。 　まず、輪島市の鹿磯漁港において、坂口輪島市長から、海底隆起等の影響による漁港の被害状況について説明を聴取し、岸壁や船揚げ場等の被害現場の視察を行いました。 　次に、輪島塗仮設工房の視察を行い、輪島塗産業の復興状況について、坂口市長及び輪島塗事業者から説明を聴取しました。 　次に、輪島市内のショッピングセンターにおいて、出張輪島朝市の状況について、坂口市長及び輪島朝市組合長から説明を聴取し、視察を行った後、輪島朝市通りにおいて、大規模火災による被害状況について説明を聴取し、車窓から火災現場を視察しました。 　その後、白米千枚田におきまして、棚田の復旧状況を視察した後、坂口市長から、インフラの早期復旧、半島地域の振興のための新たな地方債の創設、医療、福祉等の専門人材の確保対策制度の創設について要望を受けました。 　次いで、珠洲市に入り、大谷町の土砂崩れ現場において、被害状況及び災害復旧事業の現状について説明を聴取し、被害現場の視察を行いました。 　最後に、珠洲市関係者との意見交換会を行うとともに、泉谷珠洲市長から、社会資本整備総合交付金の補助率のかさ上げ等に関する特段の配慮、復興公営住宅の建築資材等を滞りなく入手可能とする特段の措置について要望を受けました。 　以上が調査の概要でありますが、年内に設置予定の防災庁は、能登半島の災害から得られた知見と教訓を生かすことが不可欠であり、当委員会としましても、災害対策をめぐる諸課題に対し、被災地に伴走して取り組んでいくとの決意を新たにした次第であります。 　最後になりましたが、今回の調査に御協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げまして、報告とさせていただきます。 　　　　　――――◇―――――