衆議院財務金融委員会（2026-03-04）での発言

○岡本（三）委員　次に、円安対策についてお伺いしたいというふうに思います。 　まず、片山大臣にお伺いしたいんですけれども、過去二十五年間、厚労省がＯＥＣＤのデータを分析したものを私は見ております。昨日、財務省の方にもそのものを御覧になっていただいて、写真も撮っていただきましたけれども。 　それは何かというと、実質為替レートが、今の水準ですと一九七〇年とほぼ同じ実質為替レートになっています。円安は一般的に輸入物価が上がるので、お買物に行ったときに物価が上がっているので、円安インフレが最大の課題だということは、これは事実だと認識しています。けれども、この厚労省のデータは何だったかというと、労働生産性は上がっています、上がっている上で、なぜ、にもかかわらず賃金が上がらなかったというファクター分析をＯＥＣＤデータを基に他国と比較してやっているんですね。十分に賃金上昇ができた、その余力があったにもかかわらず、やらなかった最大の理由が円安だということになっています。 　その円安が、ひいては、エピソードでは円安が非常によかったという企業もありますけれども、日本全体にとってみると、輸入物価の上昇、資材の上昇、エネルギーの上昇で、日本経済全体にとっては、ただ単に食料品等の輸入物価が上がっているだけではなくて、賃上げができなかった、生産性が上がっているにもかかわらず賃上げができなかった最大の要因が円安だというのが厚労省の正式見解です。 　これを考えたときに、片山大臣に是非お伺いしたいんですけれども、円安、為替の水準を大臣がお答えすることができないことはよく分かっています。その上で、やはり構造的な円安になってしまっているようなところがあると思っているんです。そして、その構造的な円安の要因をどういうふうに埋めていくかということは政府の大切な役割でありますけれども、この構造的な円安改善のために政府が今取り組もうとしていること、また、大臣としてこういうことに取り組みたいと思っていらっしゃることがあれば、是非御教示をいただきたいと思います。