衆議院財務金融委員会（2026-03-04）での発言

○岡本（三）委員　総裁、ありがとうございます。 　ちょっと更問いさせてください。 　私、結局、賃金が上がっていないことが最大のここでも要因になってしまっているのではないかなというふうに思っているんです。 　つまり、一つ一つの企業は、個別最適として、分配可能な利益というのをいろいろなものに回してきたけれども、結果的に賃金にはなかなか回らなかった。もし、賃金に仮に回っていれば、それが消費性向を押し上げ、消費につながり、国内消費が上がっていく。国内消費は、サービス業も含めてほとんどは国内でされますので、その設備投資も国内に回っていき、乗数効果も上がっていく。であるがゆえに、賃金を起点とした経済成長ができれば、一人一人の生活を起点として、国内産業が設備投資等を含めて大きくなるがゆえに、一人当たりのＧＤＰも上がっていく。 　個別企業は個別最適になっているんですが、マクロ政策としては全く全体最適になっていないんですね。過去十年間、大体、剰余金、内部留保になったのは一年平均二十七兆円です。一昨年は一年で五十兆円内部留保になっているのに、ベアが一％上がると幾らになるか。ベア一％で三兆円です。私、大企業はとんでもないとか言うつもりは全くありません。マクロ経済政策として、内部留保に積み上がった一割から二割ぐらいがベアに回れば、ベア一パー、二パーに回って、それが実はマクロ経済政策として日本のＧＤＰを上げていき、乗数を上げていき、国内の経済をよくしていき、その結果として、一人当たりＧＤＰに関して大きな寄与を持つという考え方を持っているんですが、どう思われますか。