衆議院消費者問題に関する特別委員会（2026-06-16）での発言

○井戸委員　お答えのように、消費者安全確保地域協議会を増やしていくということもそうだと思うんですけれども、やはり本当に必要な方がどこにいるかということも、情報を共有するようなネットワークの構築というのは大事だと思うんですけれども、その際にはお一人様ということもしっかり考えてやっていただきたいなと思っています。 　それでは次に、大臣に伺いたいと思うんです。 　現行の特定商取引法では、訪問購入の規制、先ほど言いましたように、例えば、古物買取りに行きますよとかいって家に来て、そこで物を売ってくださいとかいう形で言われたりする。この間、自分の住んでいるマンションで、いきなりロビーのところで、そうした貴金属を買いますとかいうことが出張で来ていて、マンションの人たちはみんな行っているんですよ。本当にちょっと驚いたりもしたんですけれども。 　これというのは、出張で、まさに家に買取りに行くわけなので、ここに関して言ったら、特定商取引法で訪問購入規制というのが設けられているわけなんですよね。ただ、被害というのは依然続いているわけですよ。先ほど言ったように、行為規制とかもあって、そして罰則もあったとしても、まだまだ被害は終わっていない。 　更に問題なのは、先ほど言いました店舗型の貴金属買取り業者とか、そういったところの実態が全く見えていないんです。古物商の許可数だけは分かっているんですよね。二〇二三年時点では五十二万九千件に上るんですけれども、こうしたところで、例えば貴金属の買取りとして独立した統計の区分はないんですよ。何店舗あって、どれだけの取引が行われて、そこに被害があるかないかというところも、公的に把握する仕組みはないんです。 　令和四年度では、特殊詐欺の被害の総額というのは百九十三億円に上っていて、そのうち六十五歳以上の被害というのは八六・六％、先ほども数字のところで最新の数字があったと思うんですけれども、とにかく六十五歳以上が多いというところではある。 　そうなったときに、政府は、現行制度で十分と考えているのか、若しくは、店舗型の貴金属買取りの業者も含めた実態把握、そして、消費者の保護というのをどのように進めていくのか。大臣の認識をお伺いをしたいと思います。