衆議院総務委員会（2026-03-05）での発言

○高見（亮）委員　ありがとうございます。 　地方に新たな財源という話、これはなかなか難しいところではありますが、少子高齢化社会を迎え、本当に自治体の財源というのは苦しくなる一方でございまして、また一方で、本当に世の中がすごく複雑になっていく中、地方の仕事というのは本当に増える一方なんですよね。本当は、道州制のような抜本的な権限、財源の在り方を考える必要があるかなとは思っておりますが、今はとにかく地方財源を確保することが急務でございますので、よろしくお願いいたします。 　次に、ちょっと目先を変えまして、デジタル的な内容についてお伺いいたします。 　まずは、所信表明の中で、我が国がＡＩの国際的な普及に積極的に取り組み、またＡＩ事業者ガイドラインの普及啓発もする、ＡＩ分野における基盤整備について総務省が主導して行おうとしているところというのがすごく感じられました。 　ただ、ＡＩ分野に関しまして、民間はそれぞれ独自に進んでいる、しっかりやっていただいて、どんどんどんどん進んでいるところである一方で、地方自治体におけるＡＩ活用について、民間と比べてなかなか進んでいるとは言えない状況がございます。特に小規模自治体におきまして、本当に進んでいないところが多いです。 　民間におけるスタンダードも大事ではありますが、そういうのはそれぞれ民間でやっていただいたらいいと思うんですが、地方自治体におけるスタンダードというか、しっかり軌道に乗せていくというのが大事なのかなと思っているところでございます。先を進んでいる自治体は独自にやっていただいたらいいとは思っているんですが、ＡＩに手が回らないような自治体に対する支援というか、これを突き動かしていくような、加速させるようなことが急務だと考えておりますが、大臣の見解をお願いいたします。